【介護経営ドットコム編集部より】
来年度の介護報酬改定に向けた議論で、訪問介護の基本報酬引き上げを求める声が改めて強まりました。 全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会は、訪問介護事業所の厳しい経営状況を説明し、地域の在宅介護を支えるための報酬上の対応を要請しています。 訪問介護事業者にとっては、次期改定の行方が事業継続に直結する重要な論点です。主なポイントは以下の3点です。
①訪問介護の基本報酬引き上げを要請： ヘルパー団体は、来年度の介護報酬改定に向けて、訪問介護の基本報酬引き上げを国に強く求めました。
②事業継続への不安が顕在化： 調査では、昨年度の収支について57％が赤字、75％が今後のサービス提供継続に不安を感じていると報告されました。
③地域の介護基盤維持が課題： 事業所の休止・廃止により依頼を断らざるを得ないケースもあり、在宅介護の提供体制そのものが問われています。
「使命感だけでは続けられない」 ヘルパーの団体が切実な訴え 訪問介護の報酬引き上げを強く要請
来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）は10日、関係団体を招いて考えを聞く意見交換会を開催した。
全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会の代表者が出席。訪問介護の窮状を訴え、基本報酬の引き上げを国に強く要請した。
両団体は会合で、会員を対象に実施した調査の結果を報告。昨年度の収支について57%が赤字と答えたこと、75%が今後のサービス提供の継続に不安を感じていることなどを説明し、厳しい経営状況への理解を求めた。
日本ホームヘルパー協会の松下みゆき会長は、「これは地域の介護基盤の問題」「使命感だけでこの仕事を続けることはできない」などと強調。「訪問介護がなくなってから、その大切さに気づくのでは遅い」と語気を強めた。
＊出典：介護ニュースJoint
