【介護経営ドットコム編集部より】
厚生労働省の最新統計で、デイサービスの事業所数が4年連続で減少していることが分かりました。 2026年4月審査分の事業所数は全国で4万2125ヵ所となり、前年から531ヵ所減少しています。地域密着型だけでなく、通常規模型・大規模型でも減少が続いており、通所介護事業者にとっては、利用者確保・人材確保・収支管理を改めて見直す局面です。主なポイントは以下の3点です。
①デイサービス事業所が4年連続で減少： 2026年4月審査分では全国4万2125ヵ所となり、前年から531ヵ所減少しました。
②通常規模・大規模も減少傾向： 地域密着型だけでなく、通常規模型・大規模型の事業所数も減少が続いています。
③経営環境の変化への対応が課題： 人材不足、運営コスト上昇、地域需要の変化を踏まえ、稼働率改善やサービス設計の見直しが重要になります。
デイサービスの事業所数、4年連続減 通常規模・大規模も減少続く＝厚労省統計
長く続いた横ばいの時期を経て、近年は少しずつ減っていくトレンドとなっている。
厚生労働省が7月末に公表した最新の統計（介護給付費等実態統計）で、全国のデイサービスの事業所数が明らかになった。
今年4月の審査分をみると、デイサービスの事業所数は4万2125ヵ所。前年から531ヵ所減り、4年連続の減少となった。 地域密着型は減少幅が相対的に大きい。前年から350ヵ所減の1万7780ヵ所となり、一貫して減っていく傾向が続いている。2017年からの比較では12.3%の減となった。
また、昨年から減少に転じた通常規模型・大規模型の事業所数も引き続き減少。今年は2万4345ヵ所で、前年より181ヵ所少なくなった。 事業所数が減少する背景には、深刻な人材難やコスト増、競争の激化、地方を中心とした介護ニーズの縮小などがある。あわせて、累次の介護報酬改定も影響を与えているとみられる。
