【介護経営ドットコム編集部より】
訪問介護の厳しい経営環境をめぐり、厚生労働相が2027年度介護報酬改定に向けた方針を国会で説明しました。
訪問介護事業者・管理者にとっては、今後の報酬改定議論を見据え、自事業所の収支構造やサービス提供体制を改めて点検する重要な局面です。主なポイントは以下の3点です。
①事業形態ごとの経営状況を把握： 厚労省は、立地・規模・集合住宅併設の有無など、訪問介護のビジネスモデルの違いを今年度の経営実態調査で把握する方針です。
②報酬改定で適切な単価設定を検討： 上野厚労相は、訪問介護の経営環境を踏まえ、2027年度介護報酬改定で「適切な単価設定」を検討すると明言しました。
③中山間・人口減少地域の基準緩和にも言及： 改正案に盛り込まれた新たな仕組みについて、サービスの質と利用者の安心・安全を確保しながら制度設計を進める考えが示されました。
訪問介護、併設型など事業形態ごとの経営状況を把握へ 厚労相、報酬改定へ「適切な単価設定を検討」
国会では6月10日、介護保険法や社会福祉法などの改正案をめぐる参議院審議が始まりました。
この日の本会議では、ホームヘルパー不足や物価高騰などで厳しい状況にある訪問介護について、2027年度介護報酬改定でどのような対応を講じるかが論点となりました。
上野賢一郎厚生労働相は、訪問介護事業所の立地、規模、集合住宅への併設の有無などを、今年度実施する経営実態調査で細かく把握する考えを説明しました。
そのうえで、訪問介護のビジネスモデルの違いも踏まえ、介護報酬改定に向けて「適切な単価設定」を検討すると述べました。
また、介護保険法などの改正案に盛り込まれた中山間・人口減少地域向けの新たな仕組みにも言及しました。
上野厚労相は、運営基準の緩和にあたってはサービスの質の確保が重要だとし、利用者の安心・安全を損なわないよう具体的な制度設計を進める方針を示しました。
＊出典：介護ニュースJoint
