【介護経営ドットコム編集部より】
厚生労働省は25日、2027年度の介護報酬改定に向けた協議を進める「介護給付費分科会」を開催し、個別サービス類型ごとの本格的な議論に着手しました。第1ラウンドとなる今回は小規模多機能、看護小規模多機能、認知症グループホームが俎上に載せられ、物価高騰や人材不足などによる厳しい経営環境への危機感が浮き彫りとなっています。
主なポイントは以下の3点です。
①個別サービス類型ごとの議論が本格スタート： 2027年度の介護報酬改定に向けて、各サービスが直面する課題や論点を洗い出す“第1ラウンド”の議論が始まりました。今回は地域密着型サービスを中心に意見交換が行われ、秋以降に具体策の検討が本格化する予定です。
②小多機や認知症グループホームの厳しい経営環境に危機感： 委員からは、昨今の物価高騰や深刻な人材不足を背景に、小規模多機能（小多機）や認知症グループホームなどの運営が極めて厳しい状況にあるとして、経営安定化に向けた手厚い支援を求める声が相次ぎました。
③今後の焦点は秋以降の具体策決定へ： 厚労省は今後さらに各サービスの議論を深めたうえで、2027年度の改定に向けた具体的な報酬設定や要件緩和などの検討を秋以降に本格化させる方針を示しています。
厚労省、2027年度の介護報酬改定へ個別サービスの議論開始 小多機や認知症グループホーム、厳しい経営環境に危機感
厚生労働省は25日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進める審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開催し、個別のサービス類型ごとの議論に着手した。
今回は小規模多機能、看護小規模多機能、認知症グループホームを俎上に載せた。共通の課題として深刻な人材難などをあげ、その中でサービスの提供体制をどう確保していくか、求められる役割・機能をどう発揮していくかを論点として提示した。
意見交換では委員から、人手不足の加速など厳しい経営環境に対する危機感に基づき、職員の賃上げも見据えた報酬の底上げや適正配分を求める声があがった。また、夜間を含めた人材の有効活用、人員配置基準の見直し、医療ニーズに対応する事業所への評価などを求める意見も相次いだ。
このほか、人口減少に伴う地域密着型サービスの位置付けの再考、既存の各種加算の見直しを訴える声も続出するなど、対処すべき課題が山積している状況が改めて浮き彫りになった。
今回の意見交換は、個別のサービス類型ごとに課題や論点を洗い出すことに重きを置いた“第1ラウンド”。厚労省は今後さらに議論を深め、来年度の介護報酬改定の具体策をめぐる検討を秋以降に本格化させる予定だ。
＊出典：介護ニュースJoint
