【介護経営ドットコム編集部より】
埼玉県川口市でケアマネジャーが殺害された事件を受け、厚生労働省が6月3日、全国の自治体へ安全確保の徹底を呼びかける通知を発出しました。介護事業者・管理者にとっても、訪問先での安全対策の見直しが急務となります。主なポイントは以下の3点です。
①厚労省が全自治体へ通知発出
6月3日付の介護保険最新情報Vol.1508で周知。在宅介護従事者の安全確保が重要課題と位置付けられました。
②既存マニュアルの再周知
「介護現場におけるハラスメント対応マニュアル」が改めて示され、事業者・自治体に活用が促されています。
③国・関係団体との連携体制
日本介護支援専門員協会など関係者と連携して取り組みを推進。事業者単独ではなく業界全体での対応が求められます。
埼玉ケアマネ殺害、厚労省が安全確保の徹底を呼びかけ 全国の自治体へ通知
埼玉県川口市でケアマネジャーの女性が刃物で殺害される事件が発生したことを受けて、厚生労働省は3日、全国の自治体へ安全確保に向けた取り組みを徹底するよう呼びかける通知を発出した。
介護保険最新情報Vol.1508で現場の関係者に広く周知している。
厚労省は通知で今回の事件を踏まえ、「介護支援専門員など在宅介護従事者の安全確保を図ることが重要」と強調。都道府県や市町村の担当部局に対し、関係機関と連携して必要な対策を積極的に講じるよう要請した。
あわせて、国としても日本介護支援専門員協会など関係者と連携をとりつつ、安全確保に向けた取り組みを推進していくとした。
厚労省は通知で、ハラスメントから介護従事者を守る「対応マニュアル」などを改めて周知した。とりわけ、
◯ 介護事業者のハラスメント対応は個々の職員に委ねず、組織として必要な体制を構築し、事前にリスク要因を把握して予防・対策の基本方針や具体的な対応を検討すること
◯ 事業所単独での対応が困難なケースに備え、地域ケア会議での情報共有に加えて、他職種、保険者、包括、保健所、事業者団体、法律の専門家、警察といった関係者と日頃から連携し、地域全体で相談・対応できる体制を築いておくこと
などが重要だと説明した。また、利用者宅への複数名での訪問や相談窓口の設置にかかる経費への助成など、国の支援メニューを自治体が活用できることも周知した。
＊出典：介護ニュースJoint
