厚生労働省は6月3日、介護保険最新情報Vol.1508「介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について」を発出しました。
本通知は、埼玉県川口市で介護支援専門員が利用者宅で危害を加えられ死亡する事件が発生したことを受け、介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保を徹底するよう求めるものです。
厚生労働省は、利用者や家族等との間で深刻なトラブルとなるおそれがある事案について、個々の職員任せにせず、事業者が組織として対応体制を構築することが重要だとしています。
具体的には、あらかじめリスク要因を把握し、ハラスメントの予防や対策に向けた基本方針、具体的な対応を検討することに加え、事業所単独での対応が困難な場合に備え、地域ケア会議や多職種、保険者、地域包括支援センター、保健所、事業者団体、法律専門家、警察等との相談・連携体制を日頃から築いておくことを求めています。
また、国による支援として、地域医療介護総合確保基金を活用した研修や相談窓口設置への助成、介護支援専門員が利用者宅へ複数名で訪問する場合の経費支援などを紹介しています。
実際の通知は、以下よりご覧ください。
