【介護経営ドットコム編集部より】
埼玉県川口市でケアマネジャーが殺害された事件を受け、介護現場におけるカスタマーハラスメント対策の重要性が改めて問われています。厚生労働省は6月18日の参議院・厚生労働委員会で、すべての介護事業者にカスハラ対策を義務付ける方針を改めて示しました。
主なポイントは以下の3点です。
①すべての介護事業者が対象： 厚労省は、カスハラ対策を介護サービスの運営基準に位置付ける方向で検討を進めます。
②2026年10月施行の法改正も背景： 改正労働施策総合推進法により、雇用管理上必要なカスハラ防止措置が事業者に義務付けられる見通しです。
③職員を守る体制整備が急務： 相談窓口、対応手順、記録、管理者判断、サービス継続可否の整理など、現場で実行できる仕組みづくりが求められます。
カスハラ対策、すべての介護事業者に義務付け 厚労省局長 ケアマネ殺害受け改めて明言
厚生労働省で介護保険制度を所管する老健局の黒田秀郎局長は18日の参議院・厚労委員会で、カスタマーハラスメントから介護従事者を守る対策をすべての介護事業者に義務付ける方針を改めて示した。
各サービスの運営基準を厳格化する考え。来年度の介護報酬改定を念頭に審議会で詳しい検討を進める。
ケアマネジャーが利用者宅で殺害された埼玉県川口市の事件を受けて、介護従事者を守る体制をどう強化するか問われて改めて説明した。公明党の川村雄大議員の質問に対する答弁。
カスハラの防止に向けた雇用管理上必要な措置をすべての事業者に義務付ける改正労働施策総合推進法が、今年10月から施行されることを見据えた動き。厚労省は昨年末の審議会で、すべての介護事業者にカスハラ対策を義務付ける意向を明らかにしていた経緯がある。
黒田老健局長は厚労委で、「介護従事者が利用者やその家族などからハラスメントを受けることなく、安心して働ける環境の整備が重要」と強調。「介護事業者が取り組むべきことの運営基準への位置付けなど、必要な措置を検討して講じる」と明言した。
そのうえで、介護事業者が取り組むべき内容を運営基準に位置付けることなど、必要な措置を検討して講じる方針を明らかにしました。
＊出典：介護ニュースJoint
