【介護経営ドットコム編集部より】 自民党内のケアマネジメント推進議員連盟がケアマネジャーの処遇改善に関する要望書を厚生労働相に提出しました。居宅介護支援の基本報酬の引き上げや待遇面での抜本的な改善を求める声が業界から高まっており、来年度の介護報酬改定での重要な論点となりそうです。
主なポイントは以下の3点です。
①ケアマネジャーの基本報酬引き上げを要請： 議連は居宅介護支援事業所の経営基盤強化のため、基本報酬の大幅な引き上げが必要との立場を示しました。
②処遇改善加算の充実を求める： 既存の加算制度の見直しや新規加算の創設など、多面的な処遇改善施策の実施を要望しています。
③介護職員との処遇格差の是正が焦点： ケアマネジャーと直接処遇職員との賃金格差を是正し、業界全体の人材確保につなげる重要性が指摘されています。
自民議連、ケアマネの処遇改善を厚労相に要請 居宅介護支援の基本報酬の引き上げも
自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」は22日、今後の制度改正・報酬改定に向けた決議を上野賢一郎厚生労働相へ手渡した。
現下の厳しい人材不足を念頭に、ケアマネジャーの給与をその業務内容や専門性に見合った水準とするよう強く要請。居宅介護支援の基本報酬の引き上げや処遇改善加算の拡充を訴えた。
あわせて、ケアマネジャーが暴力などの犯罪や悪質なハラスメントの被害を受けるケースが後を絶たないことを踏まえ、安全に働ける環境の整備に注力するよう求めた。
また、居宅介護支援では今後も現行の10割給付を堅持していくべきと主張。利用者負担の導入に反対する考えを改めて強調した。
議連の関係者は上野厚労相との面会後、記者団に対し、「継続的に処遇を改善していく制度の姿をみせないと、ケアマネジャーの今のなり手不足は改善しない。そこをしっかりと伝え、大臣と認識を共有した」と話した。
＊出典：介護ニュースJoint
