現在、2027年度から始まる第10期介護保険事業計画に向けた介護保険制度改正に向けた議論が社会保障審議会の介護保険部会などで進んでいます。
主要なテーマは「サービス需要の変化への対応」「人材確保と職場環境改善・生産性向上」「地域包括ケアの推進」で、冬までに同部会の意見がまとまる予定です。
25年までの介護保険や高齢者らに関わる国の施策は、団塊世代が全て75歳以上になることに伴う急速な高齢者人口の増加にどのように対応するかが焦点となっていました。しかし、これから40年に向けては、高齢者人口の増加が穏やかになる一方で、生産年齢人口の減少が加速します。
この人口減少のスピードが地域によって異なる中で課題等の検討を行うため、25年初頭に「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が設置され、4月10日に中間取りまとめが行われました。 この検討会は、介護現場の視点等を踏まえながらあるべき”方向性や考え方”等を示すための場で、具体的な制度に関する議論は介護保険部会が主な舞台となります。
今後の社保審・介護保険部会では、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が整理した以下の三つのテーマに即してどのような制度改正を行うべきか議論が交わされる予定です。
（【画像】第119回社保審・介護保険部会資料「今後のスケジュール（案）等」より）
なお、同部会としてのとりまとめは今冬を目途としており、例年通りの流れであれば夏ごろまでは月に1回ペースで議論が行われる見込みです。
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