【介護経営ドットコム編集部より】
厚生労働省は9月24日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた有識者会議（障害福祉報酬改定検討チーム）で、訪問系サービスの提供に欠かせない自動車による移動を新たに評価する案を示しました。公共交通機関が少ない地域の事業者を中心に、経営への影響を訴える声が上がっていたテーマです。
主なポイントは以下の3点です。
①運転中の時間は現在「算定対象外」： ヘルパーが利用者を乗せて運転する時間は、道路交通法の安全運転義務との関係から、報酬の算定対象になっていません。
②地域によっては車移動が不可欠： 公共交通機関が少ない地域では、算定できないままだと事業所経営に支障が出るとの声が、特に同行援護の事業者から寄せられています。
③「必要な車移動」を評価する方向へ： 厚労省は運転時間を直接算定することはできないとしつつ、必要不可欠な車移動を評価する方向を提案しました。年末の方針決定に向けて具体策の検討が進みます。
障害福祉の訪問サービス、支援に不可欠な車移動を評価 厚労省提案 来年度報酬改定へ検討
厚生労働省は24日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けて意見交換を行っている有識者会議（障害福祉報酬改定検討チーム）で、訪問系サービスの提供にあたって必要不可欠な自動車による移動を新たに評価する案を示した。
例えば同行援護で、買い物を支援する際にヘルパーが運転する自動車に利用者を乗せ、店舗まで移動するケースなどを想定している。
現在、ヘルパーが利用者を乗せて運転する時間は報酬算定の対象外。道路交通法の安全運転義務との関係から、運転中は身体介護などを行い得ないためだ。
厚労省は会合で、特に電車やバスといった公共交通機関が少ない地域などで、ヘルパーが運転する自動車での移動が欠かせないケースがあると説明。報酬を算定できないままだと事業所の経営に支障があるとの声が、特に同行援護の事業者から寄せられていると報告した。
そのうえで、「ヘルパーの運転中の移動時間を直接的に報酬算定の対象とすることはできない」としつつ、必要不可欠な自動車による移動を評価することを提案した。今後、方針を固める年末に向けて具体的な検討を進める考えだ。
＊出典：介護ニュースJoint
