2021年度介護報酬改定後の実地指導対策

2021.09.22
2022.06.06
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※「実地指導」は2022年4月から「運営指導」に名称変更されました。

今年度の実地指導がコロナ禍の中、全国で本格的に再開されている。関連通知や介護報酬改定の対応を踏まえつつ、対策にポイントを紹介するので、各事業所における対応の参考にしてほしい。

目次
    1.処遇改善加算関連の算定要件が大きく変更
      2.半日型の実地指導が中心となっている
        3.「標準確認項目」及び「標準確認文書」の確認が必須
          4.10月から一定基準を超えたケアプランの届け出等が義務化
            5.高齢者住宅併設の居宅介護支援事業所への指導の強化

              1.処遇改善加算関連の算定要件が大きく変更

              2020年度以降は、コロナ禍特例措置が採られたことなどもあって、法令の解釈について複雑さが更に増している。コロナ禍特例措置を使っている場合は、その根拠となる記録が特に重要となるために、再チェックをしておくべきだ。

              特に、職員が発熱や学校の休校などのコロナ禍の影響で休んだために職員の配置基準を満たせない日がある場合でも、人員基準減算を適用しない旨の特例があるが、その理由や状況を日々の業務日誌などで確認出来ないと特例は適用されない。

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