10月から始まる新たなケアプランの検証の仕組みについて、28日に具体的な運用の枠組みが示されました。自治体などによるケアプランの点検・検証の対象となる居宅介護支援事業所の基準は、「区分支給限度額の7割以上」かつ「利用サービスのうち、訪問介護の割合が6割以上」であることを厚生労働省が説明しています。
2021年度介護報酬改定では、「区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める居宅サービス計画を作成する居宅介護支援事業所を事業所単位で抽出するなどの点検・検証の仕組みを導入する」仕組みが導入されることが決定していました。
2021年度介護報酬改定における改定事項について厚労省の説明資料より（編集部で一部加工）
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