Ｍ＆Ａを将来的に検討しようとしている、あるいは興味を持っている方にとって「赤字企業でも売却できるのか」は気になるテーマではないでしょうか。
今回は、赤字企業のＭ＆Ａの可能性について解説いたします。
＊これまでの連載：オーナー経営者のための介護事業承継の基本知識、社会福祉法人、医療法人、それぞれの場合の事業承継の特徴とは？介護事業承継の基本知識（2）
そもそも赤字企業とはどういった状況を指すのでしょうか。 赤字企業とは、1年間の経営成績を示す損益計算書において、最終損益がマイナスとなっている企業をいいます。
また、損益計算書が赤字なだけではなく、キャッシュフロー計算書でマイナスになっている場合も赤字企業というケースがあります。 キャッシュフロー計算書の各項目（営業活動、投資活動、財務活動）上の合計値がマイナスになるということは、実際の入金よりも支払が上回っているため、手元資金が減少している状況になっています。
このように、一般的に赤字企業とは、損益計算書上で赤字になっているか、キャッシュフロー計算書上で赤字になっている企業を指します。
赤字企業は売却しづらいイメージがあるかもしれませんが、一概に売却できないかというとそんなことはありません。
例えば、将来の事業展開のために積極的に人材や設備などに投資をして赤字となっているケース。将来の収益性が見込めるのであれば、赤字企業であったとしても売却できる可能性があります。
また、赤字となっていても経営ノウハウがあったり、優秀な人材がいたりする企業などであれば、それらの資源をうまく活用して黒字にできる可能性があります。
さらに、戦略的にエリア展開をしている企業や、事業再生のノウハウを持つ企業は赤字企業でも積極的に買収するケースもあります。
つまり、単に赤字かそうでないかということだけで売却可能性が決まるということではなく、将来において収益を出せる可能性がポイントになるということです。
・数年間にわたり赤字が継続している ・借入金、税金、社会保険料を滞納している ・金融機関からの融資についてリスケジュールをしている ・債務超過におちいっている
赤字企業のＭ＆Ａでは、買収価格の相場はどの程度なのでしょうか。
買収価格は企業価値をベースとした交渉で決定する為、確固たる相場は存在しません。
中小企業のＭ＆Ａでは、純資産額に数年分の営業利益を加算した金額を売却価格とするのが一般的です。 赤字企業の相場は、黒字企業と比べると安いケースが殆どですが、売却価値を少しでも上げるための努力が必要となります。
具体的に赤字であっても、売却できる可能性を高めるためには、以下のようなことが考えられます。
赤字であったとしても、自社の経営資源が買い手にシナジーを生み出す可能性があります。
介護事業の運営に必要な事業所、利用者、従業員があるだけでも、その可能性は十分です。
これまで、自社だけではうまく活かせなかった経営資源でも有効に活用できたり、ノウハウをうまく活かしたりすることで黒字に転換させることができるかもしれません。
赤字であっても他社が持っていない強みがあれば、売却できる可能性があります。
他社にない強みを身につけるのは簡単なことではありませんが、売却可能性が高まるほか、売却できなかったとしても業績回復の道筋が見えるかもしれません。
他社にはない強みを確立・整理することで売却を成功に導きましょう。
企業を経営していれば赤字になることもあります。
ただし、将来のために多額の投資が必要であるなど明確な理由もあれば、そうでないケースもあります。
会社を買い取ってもらうためには赤字となっている理由を明確にして、それを説明できるように準備することで買い手に安心感を与えることができます。
また、将来的に黒字が見込まれる場合は、将来のビジョンや取り組みを明確にすることでアピールポイントにもなります。
企業を売却する場合には相手との交渉になりますが、自社の希望が全て通るわけではありません。
そのため、売却に向けて譲れる部分とそうでない部分を明確にしておき、交渉になった際の妥協点を見つけておくことが有効な手立てとなります。
前もって準備をしておきましょう。
ここまで、売り手の立場に立って赤字企業の売却について説明してきました。今度は視点を買い手側に移してみましょう。
赤字企業の買収は経営リスクが高いと考えられがちですが、以下のようなメリットもあります。
赤字企業を買収すると、買収スキームによって節税効果が得られる可能性があります。
税務上の要件はありますが、売手の繰越欠損金を引き継ぐことで黒字会社の税負担を軽減させる可能性があります。
赤字企業でも事業エリア、優秀な人材などを持っているケースもあります。
また、買い手が行なっていない事業を展開している会社を買収すると新規事業へ容易に参入することができます。
行政の許可が必要な介護事業の場合、許認可をすでに取得しているため、短期間で新規事業を展開することができます。
一般的には、赤字企業の買い手は現れづらいと感じられるでしょう。債務超過があった場合はなおさらです。
しかし、ここまでお伝えしたように、経営状態が悪い企業でも売却できるケースは少なくありません。赤字に関する誤解もあります。
例えば、一時的な投資によって赤字が生じている場合、投資が成功したら、その金額は減るかもしれません。また、眠っていた優秀な人材が利益を生み出す可能性もあります。
買い手が自社の将来性や人材などに注目してくれたら、売却が成立する可能性は大いにあります。
赤字に対する誤解によって、会社の売却を諦める必要はありません。 他社にとって“赤字でも魅力的な会社”になれるよう、前向きに取り組みましょう。
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