「介護職員処遇改善加算」（以下・処遇改善加算）を算定した年度ごとに、その実績を報告するための書類です。文書作成などの負担を軽減するため、2018年10月に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」の算定後に作成が必要な報告書と一本化されました。2021年度介護報酬改定の内容に併せてさらに様式が変更されています。
＊関連記事：処遇改善加算・特定処遇改善加算 2021年度介護報酬改定の変更ポイント、介護職員処遇改善計画書の書き方と様式無料DL
＊関連QA：vol.993介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するＱ＆Ａの送付について（2021年6月29日）、ほか「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ」（vol.1）問16～25に関連事項の記載があります。
加算を算定し、事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、都道府県知事や市区町村長に提出します。事業所でも２年間保存する必要があります。
詳細は所属する自治体が発信する情報をご確認ください。
介護職員処遇改善実績報告書の作成時のポイントについて、厚労省の記載要領を基にご紹介します。
様式3ー1(上)、3－2（厚労省による記入例）の一部を抜粋
処遇改善加算の実績報告書（行政への提出物）としては、厚労省が示す様式3－1、3－2を使います。
まず、厚労省の様式の「基本情報入力シート」に必要事項を記載します。 そうすることで自動的に様式3－1、3－2に入力内容が転記されます。
介護職員処遇改善計画書の様式２－２、様式２－３で届け出た事業所について、事業所毎の加算総額や賃金総額、常勤換算職員数などを入力します。
処遇改善加算に関わる項目は、緑色になっています。
様式を使って実施状況を報告する加算名称にチェックを入れ、下記の項目へ必要情報を入力、または内容を確認します。
＊ 処遇改善加算の総額の記載（※様式３－１の２①） ステップ2で入力した情報が反映されます。
＊ 賃金改善所要額の記載（※様式３－１の２②） 各介護サービス事業所等において、賃金改善実施期間における賃金改善に要した費用（賃金改善に伴う法定福利費などの事業主負担の増加分に充当した場合はその額を含む）の総額（※以下のａの額からｂの額を差し引いた額）であり、「処遇改善加算の総額」の額以上の額を記載します。
ａ 介護職員に支給した賃金の総額 （特定加算を取得して実施する賃金改善額を除く）
ｂ 前年度の賃金の総額 （計画書に記載した処遇改善加算を取得する前年の１月から 12 月までの間の介護職員の賃金の総額）
様式3ー1（厚労省による記入例）の一部(2⑤)を抜粋
＊ 職場環境等要件に基づいて実施した取組についての記載（※様式３－１の２⑤） 実施した取組の内容にチェックを入れます。 同時に提出する計画書の内容と変わらない場合は「⑤職場環境等要件に基づいて実施した取組について」欄右上の「変更なし」のチェックボックスにチェックします。
厚労省が示す記入例はこちら
（注）記事の内容は、2021年6月末時点の情報を基に作成しています。今後、厚生労働省より解釈通知、各自治体より詳細な通知・資料などが公開された場合、具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報を基にご判断をいただきますようお願い致します。配信日：2021年7月8日