2021年度の介護報酬改定で、介護職員処遇改善加算（以下、処遇改善加算）と介護職員等特定処遇改善加算（以下、特定処遇改善加算）について、配分ルールや職場環境等要件等に関する見直しが実施されました。2021年3月までの内容と、2021年4月からの改定後の内容を比較して、変更点を整理しておきましょう。
＊22年度アップデート情報：介護職員等ベースアップ等支援加算と処遇改善加算、特定処遇改善加算の違いを比較
①特定処遇改善加算の配分において、経験や技能のある職員をその他の職員の「2倍以上」とする配分ルールを、「より高くする」に弾力化
②職場環境等要件の施策内容がアップデート。処遇改善加算、特定処遇改善加算のどちらも、施策の実施を強化
③処遇改善加算Ⅳ・Ⅴは廃止へ。今後の新規取得は不可、取得している事業所のみ2022年3月まで継続可能で、2022年度に完全廃止
関連記事：介護保険最新情報Vol.935「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（2021年3月16日通知）
事業所内でのより柔軟な配分を可能とする観点から、平均の賃金改善額の配分ルールについて、介護職員間の配分ルールが一部弾力化されました。
・「経験・技能のある介護職員」：介護福祉士であって、経験・技能を有する介護職員と認められる者（※）
・「他の介護職員」：「経験・技能のある介護職員」を除く介護職員
・「その他の職種」：介護職員以外の職員
※勤続年数10年以上の介護職員を基本としつつ、現場での業務を勘案して、事業所の裁量で設定
理学療法士として回復期病院、リハ特化デイ施設長、訪問リハを経験後フリーライターとして独立。医療福祉、在宅起業、取材記事が得意。正確かつ丁寧な情報を発信します。