2024年度障害福祉サービス等報酬改定以降に何が変わる？放課後等デイサービスの今後・事業参入に向けて知っておきたいこと①

皆様、初めまして。障害福祉サービス、特に障害児通所支援事業所様の支援を中心に活動している行政書士の岡本貴博です。「役所目線で事業所とお付き合いしていく」ことをスタンスとして、運営指導のサポート等に取り組んでおります。

ときには事業所の方と言い争いになることもありますが、全ては経営者、従業員、利用者とご家族のみなさまのためと考え、日々のご相談に対応しております。

介護経営ドットコムではこれから、この業界の動向について2024年度障害福祉サービス等報酬改定の影響や近接領域サービスの動き等も踏まえて解説していきます。 皆様に貢献できるよう取り組んで参りますので、どうぞよろしくお願い致します。

目次

放課後等デイサービスを巡る2024年4月の報酬改定方針とその対応

これからの放課後等デイサービス事業所運営に欠かせない４つのアクション

• ①従業員の信頼を勝ち取るためにも経営者自身が放課後等デイサービスの制度・法令を理解する
• ②従業員の定着率をアップさせて報酬単価の向上も目指す
• ③児童発達支援管理責任者が業務に専念できる環境を作る
• ④ライバルは放課後等デイサービス事業所だけではない―学童保育や学習塾に負けない強みを持つ

放課後等デイサービスを巡る2024年4月の報酬改定方針とその対応

まず、24年4月にあった障害福祉サービス・児童福祉事業の報酬改定についてです。この中でも児童発達支援、放課後等デイサービス、生活介護は大きく制度が変わり、既存の事業所からは「もう運営できない」というお声も聞こえてきます。

今回は、放課後等デイサービスを巡る2024年4月改定の主要方針は、以下のとおりです。

「質の高い発達支援の提供の推進」
「支援ニーズの高い児童への支援の充実」
「家族支援の充実」
「インクルージョンの推進」

もし、こうしたワードにピンと来ない事業所があれば今後、運営が厳しくなってしまうかもしれません。「ピンとこない」と言うことは、今まで放デイの制度について十分理解しないまま事業所を運営されてきたと言うことです。

では、改定を踏まえ、これからの事業所運営はどのように行っていけば良いのでしょうか。

これからの放課後等デイサービス事業所運営に欠かせない４つのアクション

報酬改定への対応を含めてこれからの放デイ事業運営に不安を感じている、あるいは、今後の参入を検討していたりする事業者には、まず以下の4つを必要なアクションとしてお伝えします。できることから取り組んでいただければと存じます。

①従業員の信頼を勝ち取るためにも経営者自身が放課後等デイサービスの制度・法令を理解する

今までは、子どもたちを預かっているだけでも事業所運営ができていたでしょう。しかし、今回の障害福祉サービス等報酬改定によって「支援の質」「事業所運営の透明化」「家族支援」「インクルージョンの推進」が明確に求められるようになりました。