10月に実施される「介護従事者処遇状況等調査」の内容が、7月28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で大筋了承されました。事前に開催された専門委員会での指摘を受け、今回の調査では、新型コロナウイルスの陽性者の発生状況など、感染拡大の影響も明らかにする方針です。調査内容を巡る議論を踏まえながら、厚生労働省の考えを読み取っていきましょう。
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介護従事者処遇状況等調査は、介護事業所の介護職員や医療専門職種、事務員などの給与やその引き上げの実施状況などの実態を調べるもので、次期2024年度介護報酬改定の検討材料を得るために実施されます。
28日の介護給付費分科会では、調査の対象や項目について協議されました。調査は、2021年10月に実施され、対象は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、訪問介護事業所、通所介護事業所（地域密着型を含む）、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護事業所（介護付きホーム）、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、居宅介護支援事業所です。
事前に開かれた専門委員会で示された調査案には、居宅介護支援事業所が調査対象に含まれていませんでした。しかし、委員会のメンバーの指摘を受けて、今回は修正されたものが示されました。
なお、調査では、各施設・事業所とは別にそれぞれの施設・事業所に在籍する介護従事者も回答者となります。
調査結果は、2022年３月に予定され、介護給付費分科会にも報告されます。
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