2022年末にまとめられた社会保障審議会・介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」には、「共生社会の実現」のスローガンの下で第9期介護保険事業計画期間中に市町村の地域支援事業を充実させていく方針などが記載されています。これは、要介護１・2の人への生活援助サービス等を保険給付から外すかどうかの結論を、27年4月までに出すとされたことともつながります。また、介護保険制度の今後の動向を示すポイントとして、ケアプランにおける介護保険外サービスの位置付けも抑えておきたいところです。今年からは介護報酬改定に向けた検討が始まります。これまで明らかになっている内容について総点検しておきましょう。
同部会の意見書に沿うと、24年度の制度改正は「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保」の大きく2つの柱を掲げて行われることになります。
（＊こちらで介護サービス等の基盤の整備について、こちらで小濱道博氏による意見書全体のポイント解説を紹介しています。）
前者には、介護サービス等の基盤整備のほか、「様々な生活上の困難を支え合う共生社会の実現」と「保険者機能の強化」に関する施策が盛り込まれています。さらにひとつひとつの項目に目を通すと、地域包括支援センターの体制整備と市町村の地域支援事業に関する記載が目立ちます。
”地域共生社会の実現”は16年以降の福祉改革（障害福祉や困窮者支援分野を含む）で掲げられているコンセプトです。近年は、高齢者の生活を支える”地域包括ケアシステム”もこの地域共生社会を実現するための基盤として位置付けられています。
こうした方向性のもと18年介護報酬改定では、障害福祉の指定を受けた事業所が介護保険の訪問介護や通所介護、短期入所生活介護の指定を受けられる特例的な基準が新設されました（共生型サービスの創設）。その後21年の制度改正（20年の介護保険法や社会福祉法の改正）では、8050問題など地域住民が抱える複合的な課題への市町村の対応力の強化が図られるなどしています。
では24年度に迫った次期改正では、この文脈に沿ってどのような改革が行われるのかみていきましょう。
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