政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）」を閣議決定しました。 原案で示されていた通り、介護保険制度の「改革」について必要性と具体策が盛り込まれています。
また、本方針では幅広い分野における社会課題へ対応し、経済成長を図るための施策として”DXの推進”の必要性が強調されており、医療・介護領域も例外ではありません。
介護事業に関わりの深いキーワードと国の対策について、一気にチェックしましょう。
政府の重要課題や翌年度の予算編成の方針がまとめられている骨太の方針は、次の法・制度改正に向けた議論でも大前提として扱われるものです。
今回閣議決定された方針のうち、社会保障施策の方向性はおおむね”案”で記載されていた通りで、「応能負担の徹底」や「現役世代・高齢世代などの給付・負担構造の見直し」、「効率的で強靱な医療・介護の提供体制の実現」などによって全世代型社会保障制度の構築を進めるものとされています。
特に、”2024”では国の経済成長に向けたビジョンとして、「国民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会の実現」を掲げており、それを実現させる手段の一つとして、医療・介護DXの推進などが挙がっています。
（【画像】「骨太方針2024PR資料」では、医療・介護DXを推進する方針が強調されている（～総論～）（～政策ファイル～））
以下、介護事業に関わりの深いキーワードやテーマとそれに対応する主な国の対策についての記載を一覧にします。
以下の論点について報酬体系の見直しや規制強化、 公的な職業紹介の機能の強化の更なる検討を含め、実効性ある対策を講じる。
ビジネスケアラーへの対応も念頭に、介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔軟な運用、適切なサービス選択や信頼性向上に向けた環境整備を図る。
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