政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）」の原案をまとめました。2025年度の予算編成に向けた施策の方向性などが示されています。介護保険領域をめぐる「改革」の方向性としては、2割負担対象者の拡大など24年度報酬改定以降も持ち越しとなっている課題に期限付きで検討を進め、結論を得ることなどが盛り込まれました。
このほか、高齢者向け住宅の入居者に対する「囲い込み」や「不適切な人材紹介」への規制強化についても言及がなされています。
骨太の方針は、政府の重要な課題や翌年度の予算編成の方針を示すために例年6月下旬にまとめられます。ここに記載された施策は、今後の介護保険サービスに関わる法改正や報酬改定をめぐる検討の前提になります。
【画像】骨太方針の位置づけ（内閣府ウェブサイトより）
今回原案が示された”2024”では、これまで同様に医療・介護給付費の上昇を抑制するための改革に取り組むことなどが全体的な方向性として示されている一方で、24年度のトリプル改定の主要施策でもあった賃上げの定着についても強調されています。
ただし、介護や福祉分野、医療領域の賃上げのための手当ては24年度改定で既に対応が実施されており、この度の書きぶりは「きめ細かい賃上げ支援」と事業者への働きかけを示唆しています。
そのほか介護事業との関わりが深い言及としては、
などがあります。
このうち、「第10期介護保険事業計画期間の開始の前までに検討を行い、結論を得る」と具体的な期限に言及されているのが
介護経営ドットコムの記事を制作・配信している編集部です。日々、介護事業所を経営する皆さんに役立つ情報を収集し、発信しています。