政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）」の原案をまとめました。2025年度の予算編成に向けた施策の方向性などが示されています。介護保険領域をめぐる「改革」の方向性としては、2割負担対象者の拡大など24年度報酬改定以降も持ち越しとなっている課題に、期限付きで検討を進め結論を得ることなどが盛り込まれました。
このほか、高齢者向け住宅の入居者に対する「囲い込み」や「不適切な人材紹介」への規制強化についても言及がなされています。
2025年度予算編成に向けた方針案における介護事業周辺のキーワード
骨太の方針は、政府の重要な課題や翌年度の予算編成の方針を示すために例年6月下旬にまとめられます。ここに記載された施策は、今後の介護保険サービスに関わる法改正や報酬改定をめぐる検討の前提になります。
【画像】骨太方針の位置づけ（内閣府ウェブサイトより）
今回原案が示された”2024”では、これまで同様に医療・介護給付費の上昇を抑制するための改革に取り組むことなどが全体的な方向性として示されている一方で、24年度のトリプル改定の主要施策でもあった賃上げの定着についても強調されています。
ただし、介護や福祉分野、医療領域の賃上げのための手当ては24年度改定で既に対応が実施されており、この度の書きぶりは「きめ細かい賃上げ支援」と事業者への働きかけを示唆しています。
そのほか介護事業との関わりが深い言及としては、
- 医療・介護DXの推進（マイナ保険証の利用促進、「全国医療情報プラットフォーム」の構築、公的データの利活用の推進など）
- 医療・介護の国際展開
- 独居高齢者等に対する政府横断的な対応の推進
- 認知症施策推進基本計画の策定と認知症施策の推進（早期発見・対応のための取り組みを含む）
- 社会福祉連携推進法人の活用
- 人材確保対策の推進
- 高齢者の自己負担増
- 軽度者への生活援助サービス等に関する給付のあり方
- ケアマネジメントに関する給付のあり方（自己負担の導入）
- 高齢者向け住宅の入居者の”囲い込み”
- 人材紹介会社への規制強化
などがあります。
2割負担の範囲拡大や居宅介護支援の利用者負担2027年度まで検討し「結論」
このうち、「第10期介護保険事業計画期間の開始の前までに検討を行い、結論を得る」と具体的な期限に言及されているのが「利用者負担が2割となる『一定以上所得』の判断基準の見直し」、「ケアマネジメントに関する給付の在り方」、「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方について」です。いずれも利用者や事業への影響が大きく、議論は平行線を辿ってきました。今後の審議会の動向については、一層注視する必要がありそうです。
また、「高齢者向け住宅の入居者に対する過剰な介護サービス提供の問題」や、「就職・離職を繰り返す等の不適切な人材紹介に対する紹介手数料の負担の問題」などについても、「実効性ある対策を講じる」と明確な表現が使われています。
なお、骨太の方針は6月のうちに閣議決定を経て正式な政府方針となる予定です。
＊経済財政運営と改革の基本方針2024（原案）※医療・介護保険等の改革については39ページに記載
