2024年4月の報酬の引き下げ等による影響で、「運営が厳しくなった」とおっしゃる放課後等デイサービス事業所は増えていますが、一方で、まだまだ「新規開業をしたい」という相談が弊社に寄せられています。
弊社では、放課後等デイサービスの制度が始まって以来、100を超える事業所の開業支援を行ってきました。今回は、その経験から、開業の経緯や目的別に事業所運営が上手くいくパターンとつまずきやすいポイント・懸念点を紹介します。
※前回、重症心身障害児対象とした事業所の立ち上げ事例を紹介するとご案内しましたが、まず、放デイ事業所を立ち上げている方とはどのような方なのかを知っていただきたいと考え、予定を変更してお届けします。
それでは早速、ご相談の内容を分類してみましょう。
主観によるものですが、「放課後等デイサービスを開業したい」と考える方は、およそ以下の4つのグループに大別できると考えています。
まず、社会貢献を目的に放課後等デイサービスの開業を目指すグループです。例えば、以下のような経緯で開業を志す方々です。
「当事者家族であり、子どものための場所をつくりたい」 「地域に障害児を見てくれる事業所がなくて困っているから、自分で事業所を立ち上げたい」 「特定の障害を有する子どもの受入先がない」 「支援学校で働いていたが、より深く子どもたちや家族を支援したい」 「学校の教員をしていたが、定年をきっかけに今までの経験を活かした仕事に挑戦したい」
次に、障害を持ったお子さんを対象に、習い事や体験系のコンテンツを提供したいという方達です。
「障害児に学習支援をしたい」 「障害児に運動支援をしたい」 「障害児にeスポーツで可能性を広げたい」 「障害児にダンスを教えたい」 など
といった明確なプログラムのイメージをお持ちの方々です。
3つ目は、すでに放課後等デイサービスと親和性の高い領域で事業所を営んでいる方々です。
「就労支援・生活介護を行っているが、子どもの分野から支援したい」「整骨院を運営しているが、これから整骨院の業界は厳しくなるからこれを足掛かりに別の事業を始めたい」「訪問介護や通所介護などを行っているが、新たな経営の柱がほしい」 「フリースクールを営んでいるが、放課後等デイサービスに転換したい」 「学童保育を営んでいるが、放課後等デイサービスに転換したい」 などといったご相談でいらっしゃる方々です。
最後は、放課後等デイサービス事業のマーケットに魅力を感じ、参入を目指している層です。
「フランチャイズの説明会に行って儲かると聞いた」「知り合いから儲かると聞いた」「現在の事業とは別に、安定した事業を持っておきたい」 「何か儲かることないか調べていたら放課後等デイサービスに行きついた」
といった方々です。
それでは、各グループの傾向や懸念点についてそれぞれ考察してみます。
まず、Aグループについてです。
26歳で行政書士事務所を開設。当初は企業法務・民事法務を中心に扱う。障害者総合支援法の公布と児童福祉法の改正があった2012年当時、この分野に対応できる行政書士がいなかったため、専門に特化する。障害・児童福祉の分野のほか、高齢者介護の分野にも対応。 現在まで300を超える事業所の開業支援や運営指導などに関与し、近畿圏を中心とした各自治体とも信頼関係を築いている。 未来サポートセンターhttps://mira-sapo.or.jp/about/