2024年度の介護保険制度改正・介護報酬改定に向けて気になる論点に、介護職員らの今後の処遇改善策があります。現在、現場で働く職員の処遇改善を目的とした加算は3種類ありますが、政府の全世代型社会保障構築会議が7日にまとめた報告書案では、これらの加算の見直しについて示されました。
現在、24年度の介護保険制度改正の方向性を打ち出すための調整が進められているところです。これに関連して、社会保障制度全般の改革を目指して立ち上げられた政府の全世代型社会保障構築会議は、7日に「改革の方向性」と題した報告案について審議しました。
報告書案には、介護分野の人材確保を進める施策として「介護現場の生産性向上と働く環境の改善」策が列挙されています。その一つとして示されたのが、「生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し」です。
（【画像】第10回全世代型社会保障構築会議（2022年12月7日）報告書案をもとに編集部で作成）
なお、この報告書案は有識者や与党の意見を踏まえて修正され、年内に正式決定されます。
介護現場で働く職員の処遇改善を目的とした報酬上の手当としては現在、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」に加え、介護職員等ベースアップ等支援加算の3種類があります。それぞれの要件等が微妙に異なるうえ、報酬改定の度にその内容が見直されてきたため、現場へ負担がかかっていることが指摘されてきました。社会保障審議会の介護保険部会でも、負担軽減策が度々訴えられています。
そのほか、処遇改善策全体の方向性については同部会の委員から
といった要望も出ています。
ただし、厚労省が「同部会における検討状況」として全世代型社会保障構築会議で提出した報告資料には、更なる賃上げや処遇改善策は個別の論点としては取り上げられていません。
（【画像】全世代型社会保障構築会議での厚生労働省の提出資料（12月7日・赤線を編集部で追加））
同様に、介護保険部会で原案が示された提言案でも介護職員らの処遇改善については生産性の向上と同時に進めようとしているように読み取れます。
（【画像】介護保険制度の見直しに関する意見（案） （22年12月5日）をもとに編集部で制作）
今後、どういった形でさらなる処遇改善が行われるのかは未知数ですが、現場の負担を考えると、これまでのように第4の処遇改善加算を創設するというよりも、既にある3つの加算を統合したり、整理する可能性が見てとれます。
また、政府方針を踏まえて、厚労省は職員の処遇に関するものを含む各種施策を検討する上で、データによる実態把握を前提としています。この一環として、24年度改正では新たなルールとして、株式会社やNPO法人が財務状況を公表することが盛り込まれようとしています。この公開情報の範囲に、「一人当たりの賃金等」が加わろうとしています。
（＊関連記事：24年度制度改正に向け介護保険部会の提言素案を提示、厚生労働省、2024年介護保険制度改正に向けて残る焦点は高所得利用者層の負担拡大に）
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