2024年度の介護保険制度改正・介護報酬改定に向けて気になる論点に、介護職員らの今後の処遇改善策があります。現在、現場で働く職員の処遇改善を目的とした加算は3種類ありますが、政府の全世代型社会保障構築会議が7日にまとめた報告書案では、これらの加算の見直しについて示されました。
現在、24年度の介護保険制度改正の方向性を打ち出すための調整が進められているところです。これに関連して、社会保障制度全般の改革を目指して立ち上げられた政府の全世代型社会保障構築会議は、7日に「改革の方向性」と題した報告案について審議しました。
報告書案には、介護分野の人材確保を進める施策として「介護現場の生産性向上と働く環境の改善」策が列挙されています。その一つとして示されたのが、「生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し」です。
（【画像】第10回全世代型社会保障構築会議（2022年12月7日）報告書案をもとに編集部で作成）
なお、この報告書案は有識者や与党の意見を踏まえて修正され、年内に正式決定されます。
介護現場で働く職員の処遇改善を目的とした報酬上の手当としては現在、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」に加え、介護職員等ベースアップ等支援加算の3種類があります。それぞれの要件等が微妙に異なるうえ、報酬改定の度にその内容が見直されてきたため、現場へ負担がかかっていることが指摘されてきました。社会保障審議会の介護保険部会でも、負担軽減策が度々訴えられています。
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