厚生労働省は3月31日、第2回となる「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」を開きました。本検討会では「貸与」を基本原則とする介護保険制度上の福祉用具の扱い等が議題となっています。
2月の初会合での議論を踏まえ、厚労省は、「現行制度における福祉用具貸与と特定福祉用具販売の考え方の再整理の必要性」や在宅で生活する要介護者が福祉用具を利用する際の「介護支援専門員による支援」など5つの論点を「着目すべき」ものとして、専門家に意見を求めました。
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この検討会は、以下の3点を検討する場として2月に新たに立ち上げられました。
①福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題を踏まえたあり方の検討 ②福祉用具貸与・特定福祉用具販売に係る適正化の方策 ③福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスに質の向上等への対応
【画像】第2回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会に関する資料（資料2）より
これらの論点は、2021年度の介護報酬改定に関する審議報告でも「今後の課題」として積み残されてきたものです。
今回は、1つ目の議題「福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題を踏まえたあり方の検討」について、前回の意見を踏まえたうえで厚労省が5つの論点を提示。各専門家がこれに沿って意見を述べました。
＜今回の論点＞
1．現行制度における福祉用具貸与と特定福祉用具販売の考え方の再整理の必要性
理学療法士として回復期病院、リハ特化デイ施設長、訪問リハを経験後フリーライターとして独立。医療福祉、在宅起業、取材記事が得意。正確かつ丁寧な情報を発信します。