深刻化する滞納問題の実態と対処法～未収金の回収～

目次

１．介護事業所における滞納問題の実態

２．いきなり弁護士が窓口になることはNG

３．顧問弁護士の活用法

４．顧問弁護士がいない場合はどうすれば良いのか

１．介護事業所における滞納問題の実態

前回の記事では、滞納問題の実態とその対処法の第一弾として、連帯保証契約の解説をしました。

さて、前回の記事でも紹介したように、弁護士法人かなめでは、独自に滞納問題実態調査アンケートを実施しました。前回の記事公表時では、アンケートの回収は105法人でしたが、その後さらに増え、最終的には111法人のご協力を得ることができました。

その結果、「過去に滞納問題が発生したことのある」と回答した割合は、前回より多い87.4％になりました。推測ですが、アンケートの母数が増えれば増えるほど、滞納問題の経験のある法人の割合は増加する傾向にあると言えそうです。

今回は、未納金の回収について解説します。

２．いきなり弁護士が窓口になることはNG

弁護士法人かなめでは、現在、多数の介護事業者より滞納問題について相談を受け、その解決のためのサポートをしています。

その中で、一番重視していることは、「如何に弁護士が窓口にならずに債権回収を実施するのか」という点です。

たしかに、債権回収を速やかに実施する上では弁護士が介護事業者の代理人に就任し、介護事業者に代わって債権回収業務を実施する方が実効性は高いです。