2021年度の介護報酬改定の効果検証を行うための調査研究事業によって、介護施設や事業所の科学的介護情報システム（LIFE）の活用状況が明らかになりました。2021年6月時点で科学的介護推進体制加算などの関連加算を算定している施設や事業所の半数以上が、LIFEの導入前後で利用者のアセスメントに「変化があった」と回答するなど、広範囲で影響が伺えます。
3月7日の社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会では、2021年秋季に実施した2021年（令和3年）度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査結果の概要案について評価しました。
なお、同様の趣旨の調査は22年度と23年度にも行われます。これらに先立って21年に実施された調査項目は下記の4つです。
(1)介護医療院におけるサービス提供実態等 (2)LIFE を活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFE の利用可能性の検証 (3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減 (4) 福祉用具貸与価格の適正化
（2）のうち、LIFEを活用した取り組み状況を把握するための調査では、「LIFE登録済み事業所」（21年6月に科学的介護推進体制加算等のLIFEに関連した加算算定があった事業所。回答数2,170事業所）と「LIFE未登録事業所」（21年6月に科学的介護推進体制加算等のLIFEに関連した加算算定がなかった事業所。1,128事業所）にそれぞれアンケートやヒアリングを実施しました。
この調査では、特にリハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養等の多職種連携といった取り組み状況を把握し、さらなるLIFEの活用に向けた課題を洗い出すことが目的とされています。
まず、LIFE登録済み事業所の回答について主なものを見てみましょう。
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