策定の義務化が2024年に迫っているBCP。作成手順などの情報はあふれていますが、いざとなったときに誰もが見て動くことができる現場マニュアルはできていますか？
これまで各所からBCPとは別に、こうした実用のためのマニュアル作りに困っているという相談を頂いています。そこで、今回は、災害などが起きた時、誰が見ても実践に移せる”シンプルなマニュアル”をどうやって作成するか、考え方をお伝えします！
このような要素が1つでも該当している計画は現場での運用が困難です。
BCP作成で優先すべきことは「必要な人が、必要な内容を、必要な時に使えるようにすること」です。
それでは、この目的を達成するための考え方と作成方法について紹介していきます。
原因事象アプローチとは、「感染症」「地震」「火災」「風水害」などの業務継続を困難にする要因に対して、個別に対策（マニュアル）を記載する方法です。
現在厚労省や全国訪問看護事業協会が示しているBCPの作成方法やマニュアルはこの方法を採用しています。全体を網羅しており、抜けがないという利点はありますが、マニュアルの数が原因の数だけ膨らみ、膨大な資料になってしまうという欠点があります。
マニュアルの数が増えれば作成する側はもちろん内容を覚える側にも負担がかかります。訓練する内容も増え、1年以内に全部行う事はできなくなります。 そして、こうしたアプローチのリスクとしてしっかり認識しておかなければいけない事は、マニュアルにない「想定外」の出来事に対し、対応が取りづらいことです。
災害下では、想定外の出来事が連続して起こります。
これに対して、結果事象アプローチとは、業務継続が困難となる原因の違いに関わらず、起こる結果は共通しているという観点からマニュアルを作成することです。
のぞみ医療株式会社取締役。ビジケア株式会社経営企画担当者。看護師、保健師。平成22年大阪大学医学部附属病院でICU、精神科勤務。平成26年開業医を育てる院長のもとで、経営・会計学を学ぶ。平成29年-令和2年、ビュートゾルフ練馬富士見台に管理者として勤務、同時に数社の社外CFO、COOとして経営企画、財務を担当。令和1年ビジケア株式会社に参画。令和3年のぞみ医療株式会社取締役に就任。