このコラム（連載）は、高齢者社会ラボによる『介護の質の評価に関する調査』（アセスメント編、ケアプラン～モニタリング編・以下「本調査」）の結果をもとに、そのなかで私が「気になるポイント」を示しながら、介護支援専門員（以下「ケアマネジャー」）のみなさんの実務に役立つ情報提供や論考を行うものです。
今回（第２回目）は、兼ねてからケアマネジャーに対して指摘され続けている「医療・介護連携」について、あらためて考えてみたいと思います。
本調査の結果で、私が最も気になったポイントは、「アセスメントにおける分析時の連携相手」（図１）と「サービス担当者会議の参加者」（図２）で、医師などの医療関係者とケアマネジャーの連携体制が極めて弱いことが示されていることです。
(図1)
(図2)
前者では、「医師」と「ほぼ毎回連携している」という回答は22.3%にとどまり、「看護師」と「ほぼ毎回連携している」という回答も25.9%に過ぎません。その他の選択肢である福祉系専門職との連携の状況と比べると、かなりの低率となっています。
また、後者では、担当者会議の参加者について、「医師」が「ほとんど参加していない」「全く参加していない」という回答は、合わせて80%を超えています。また、「栄養指導員」についての同様の回答も、合わせて80%近くなっています。
さらに、本調査と並行して行われた『介護の質の評価に関するインタビュー調査』では、担当者会議の実施において困難に感じていることとして、複数のケアマネジャーから「日程調整が困難」という悩みの訴えがあったほか、あるケアマネジャーからは「医師がこちらで調整した時間の担当者会議に必ずしも出席してくれるわけではない」という問題点も示されています。
これらの結果からは、ケアマネジャーが医療分野の専門職との連携をうまく図れていないことが示唆されていると言ってよいでしょう。利用者（要介護高齢者等）の大多数は医療的なニーズも抱えながら日々暮らしていますから、その暮らしを支援する使命を背負ったケアマネジャーにとって、このことは大きな問題点だと指摘できます。
一方、別の全国規模の調査（※注１）によると、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが保有する資格（複数回答）は、介護福祉士が約72.0%、社会福祉士が約14.6%など、福祉分野に軸足を置いているケアマネジャーが多数であることが示されています。つまり、身体面・精神心理面・社会環境面の複合的な視点からアセスメントやケアプラン作成を行う必要のあるケアマネジメントにおいて、必ずしも身体機能や精神機能に関する専門性が高くない福祉系専門職がケアマネジャーの実務を多く担っている実態にあるわけです。この意味では、医療専門職との連携が自分自身の知識や技術を補完するうえでも欠かせないはずです。そのことは、たとえば利用者の医療的リスクを見逃さないようにするといった点にも役立ちます。
高齢者分野における医療・介護連携は、1980年代の老人保健制度の時代から積年の課題となっています。一朝一夕に解決する問題でもありません。なによりも、介護・福祉専門職にとっては、医療機関や医療専門職の「敷居の高さ」を感じることも多いでしょう。
社会福祉士、介護支援専門員。1986年から社会福祉・医療分野での相談援助の実践に従事。医療ソーシャルワーカーや居宅介護支援事業所での介護支援専門員の実務経験を経て、 2005年から東洋大学で福祉専門職養成教育と介護保険制度・ケアマネジメント等の研究に従事。現在、東洋大学福祉社会デザイン学部教授。