初めまして、私は松本太一と申します。これまで、放課後等デイサービスなど療育に関わる現場に100カ所以上お伺いして、事業運営をご支援してきました。
介護経営ドットコムではこれから、この事業への参入に関心を持っていらっしゃる介護事業者様にぜひ知っていていただきたいポイントをご紹介してまいります。
障害のある学齢期のお子さんが通う放課後等デイサービスは、学校・家庭に次ぐ第3の居場所として、お子さんの発達に大変重要な役割を果たしています。
しかし、これまで研修やコンサルティングを行ってきたなかで「放デイの運営は難しい・・・」と嘆かれる経営者さんには数多く出会ってきました。その中には他業種で1億円以上の売上になるまで会社を大きくしてきた方もいれば、介護保険事業で成功された方もおられます。
そんな方でも放デイの運営が難しいのはなぜでしょうか。それは、放デイの事業には未経験の方にとって想像しにくい特殊な性質があるからです。
この性質を踏まえた事業の目的や理念の設定、組織のルール作りを行わないと、たとえ熱い思いや経営手腕があったとしても経営者とスタッフが同じ方向を向いて事業に取り組むことは難しいでしょう。
そこで、今回は、放デイ特有の性質や運営上の難しさにスポットを当てつつ、どうすれば、経営者とスタッフが一丸になって安定的な運営ができるのかについて、わかりやすく解説していきます。
放課後等デイサービスを経営される方、そして働くスタッフの皆さんから共通して多く聞かれるのが「放課後等デイの目的はなんなのか？」という問いです。現に放デイで仕事をしている人にとってさえ、この事業の目的がはっきりとはわかりにくい部分があるのです。
その理由は、この事業が満たしていくべきニーズが、「療育ニーズ」「預かりニーズ」の2つに分かれていることにあります。このことを理解しておかないと、後で述べるように、自分たちの事業の目的が何なのかはっきりしないまま、バラバラの方向を向いて仕事をせざるを得なくなってしまいます。
以下、詳しく説明していきましょう。
まず、放デイの目的について、法律では下のように規定されています。
就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の内閣府令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な支援、社会との交流の促進その他の便宜を供与すること
（児童福祉法第六条の二の二より）
この条文で規定されているのが、一般に「療育ニーズ」と言われているものです。
このニーズに対応するため、事業所ではお子さんの発達段階や障害特性にあわせた療育目標、課題を設定し、その達成を通じて発達を支援していくことになります。ここで想定されているサービスの受益者は障害のあるお子さんです。
しかし、実際に放デイを運営してみると、もう一つ別の大きなニーズがあることに気づきます。それが「預かりニーズ」です。具体的には「保護者が仕事から帰ってくるまで施設で預かってほしい」「休日や長期休み中に子どもを預かってほしい」「学校から自宅までの送迎を担ってほしい」といったニーズで、その受益者は保護者さんです。
経営者の多くは、法律でも規定された事業目的である「療育ニーズ」を念頭に置き、お子さんの発達のためにどういう関わりを提供すればよいかを考える一方、「預かりニーズ」についてはそれほど重く見ていないことが多いです。
しかし、いざ運営が始まると
東京学芸大学大学院障害児教育専攻卒業。教育学修士。 大学院在学中は自閉症児療育の「太田ステージ」開発者である太田昌孝医師の指導のもと、東大付属病院や通級指導教室でソーシャル・スキル・トレーニングの実践研究を行う。 卒業後、福祉団体や人材紹介会社で成人発達障害者の就労支援に携わった後、放課後等デイサービスの大手FCチェーンに就職。カードゲームやボードゲームなどを使って、発達障害のある子のコミュニケーション力を高める「アナログゲーム療育」を開発する。 2015年に独立。現在はフリーランスの療育アドバイザーとして、放課後等デイサービス中心に児童発達支援施設、就労移行支援施設、学校など100ヶ所以上を訪問し、実践とコンサルティングを行っている。 「コンサルタント」の詳細はhttps://houday.gameryouiku.com/ 「アナログゲーム療育」の詳細はhttps://www.gameryouiku.com/