健康経営とは、企業が従業員の健康を大切にし、それを経営の中心に置く考え方です。従業員の健康を守り、向上させるためのさまざまな取り組みを行うことを指します。これにより、従業員が元気で働きやすい環境を作ることができ、企業全体の生産性や業績も向上すると考えられています。
経済産業省は、健康経営の重要性を認識し、企業が健康経営に取り組むことを支援しています。具体的には、「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」という名前で、健康経営に優れた企業を選定し、それを公表することで、他の企業にも健康経営を推進するよう促しています。
健康経営の実践によって、企業は次の３つのメリットを享受できます。
１ 従業員の健康：従業員が健康であれば、病気で休むことが少なくなり、長く働くことができます。また、健康な状態であれば、仕事の効率も上がり、より良い成果を出すことができます。
２ 企業のイメージ向上：健康経営を行っている企業は、社会的にも高く評価されます。これにより、優秀な人材を引き寄せることができるだけでなく、顧客からの信頼も得られやすくなります。
３ 経済的メリット：従業員が健康であれば、医療費の削減や生産性の向上など、経済的なメリットも得られます。
従業員の健康が企業にどのようなメリットをもたらすのか、次の３つの視点で具体的に解説します。
〇身体的健康面 エネルギーレベル: 健康な状態では、体内のエネルギー代謝が適切に機能し、疲れにくくなります。これにより、長時間の作業でも集中力を保つことができます。
免疫力: 健康な体は病気になりにくく、もし病気になっても回復が早くなります。こうした状態が保てていれば休む日数が減少し、連続して働くことができます。
〇精神的健康面 ストレスの低減: 健康な状態では、ストレス耐性が高まり、仕事中の小さなトラブルやプレッシャーに対しても冷静に対応できます。
集中力: 心の健康が保たれていると、集中力が増し、タスクに取り組む際の効率が向上します。
意欲・モチベーション: 身体的・精神的に健康であると、自分の仕事に対する意欲やモチベーションが高まり、より質の高い成果を出す動機付けが強くなります。
〇社会的健康面 コミュニケーション: 健康な状態の人は、他者とのコミュニケーションがスムーズになり、チームでの作業効率や協力の質が向上します。
周囲へのポジティブな影響: 健康な従業員は、周りの人々にもポジティブな影響を与え、全体の雰囲気やチームの生産性を向上させることができます。
上記のメカニズムにより、健康な状態である従業員は、仕事の効率を上げ、より良い成果を出すことができると考えられています。
一方で、不健康な従業員の存在が、介護事業所にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
職場の健康や生産性に関連する2つの重要な概念である、「プレゼンティーズム」と「アブセンティーズム」を解説します。
〇プレゼンティーズム（presenteeism） プレゼンティーズムは、従業員が体調やメンタルの不調にもかかわらず、職場に出勤し続ける現象を指します。
プレゼンティーズムが発生すると、介護事業所に次のような影響を与えます。
①業務の質の低下: 不調のまま出勤することで、業務の効率や質が低下する可能性が高まります。
②ミスの増加: 体調不良や集中力の低下により、ミスが増えるリスクが高まります。
③感染症の拡大: 体調不良で出勤することで、感染症などの病気を他のスタッフや利用者に伝播するリスクが増加します。
④職場の雰囲気の悪化: プレゼンティーズムが常態化すると、職場の雰囲気やチームの連携が悪化する可能性があります。
〇アブセンティーズム（absenteeism） アブセンティーズムは、従業員が病気や私事などの理由で職場を欠勤する現象を指します。
アブセンティーズムが発生すると、介護事業所に次のような影響を与えます。
①業務の遅延: スタッフが欠勤することで、業務が滞るリスクが高まります。
②他のスタッフへの負担増: 欠勤したスタッフの業務を他のスタッフが補完する必要が出てきます。これにより、他のスタッフの負担が増加します。
③サービスの質の低下: スタッフが不足することで、利用者へのサービスの質が低下する可能性があります。
④経済的損失: 長期的な欠勤や頻繁な欠勤により、代替要員の確保や社会保険料の負担などの経済的な損失が生じる可能性があります。
介護事業所においては、スタッフの健康やメンタルの状態が直接的にサービスの質や利用者の安全に影響を与えるため、これらの現象を適切に管理することが非常に重要です。
プレゼンティーズムやアブセンティーズムの原因を特定し、それに対する対策を講じることで、事業所のサービスの質や経済的な健全性を維持・向上させることができます。
健康経営を実践したくなりましたよね。
健康経営が、企業のイメージ向上に寄与する具体的なメカニズムは以下の通りです。
〇人材の採用と定着面
魅力的な職場環境: 健康経営を実践する企業は、従業員の健康と幸福を重視するというメッセージを発信します。これは、求職者にとって魅力的な職場環境として捉えられ、優秀な人材を引き寄せる要因となります。
低い離職率: 健康経営により、従業員の満足度やロイヤリティが高まるため、離職率が低下します。これにより、人材を定着させ、経験を積み上げた素晴らしいスタッフを育成することができます。
〇利用者などとの関係面
信頼の獲得: 企業が健康経営を実践することで、利用者及びその家族は、その企業が社会的責任を果たしていると認識します。これにより、企業への信頼感が高まり、利用者とも良い関係を築いてくれる企業であると想像します。
ブランド価値の向上: 健康経営は、企業のブランド価値を向上させる要因となります。消費者は、健康経営を実践する企業の製品やサービスを選ぶ傾向があります。特に、企業規模が大きくなるほどこの傾向は強まります。
〇投資家との関係面
投資判断の材料: 投資家は、健康経営を実践する企業を長期的な成長が期待できる企業として評価することが増えています。「健康経営銘柄」はこのような観点から価値があるとされています。従って、健康経営は、企業の持続的な成長をサポートする要因として認識されています。
企業価値の向上: 健康経営を実践する企業は、人材の獲得や定着、顧客との良好な関係などを通じて、企業価値を向上させることができます。
これらのメカニズムを通じて、健康経営を実践する企業は、社会的に高く評価され、その結果として企業のイメージが向上します。
健康経営は、企業や世の中に４つの経済的メリットを与えます。
〇医療費の削減面
予防的な取り組み: 健康経営による健康促進や疾病の予防活動は、従業員の病気の発症率を低下させます。これにより、病気による医療費の発生を抑制することができます。健康保険組合を運営している事業所では、とても大切な取り組みです。
早期発見・早期治療: 定期的な健康診断や健康相談を通じて、疾病の早期発見・早期治療を促進します。スタッフは、治療にかかるコストや期間が短縮されるメリットを享受できます。このような考え方は、スタッフに対する福利厚生としても重要なので、しっかりとスタッフにアピールしてください。
〇生産性向上面
欠勤の減少: 健康経営の取り組みにより、従業員の健康状態が向上すると、病気や体調不良による欠勤が減少します。これにより、業務の遅延や代替人員の確保といった追加のコストを削減することができます。
効率的な業務遂行: 健康な状態の従業員は、集中力や判断力が高まり、業務の効率や質が向上します。これにより、同じ時間でより多くの業務を遂行することができ、企業の生産性が向上します。
〇スタッフのモチベーション面
職場の満足度: 健康経営の取り組みは、従業員の職場に対する満足度やモチベーションを高めます。これにより、従業員の業務に対する意欲が高まり、生産性が向上します。健康経営優良法人の申請に取り組むにあたり、健康宣言をするとともに、社内外に自社の健康経営の取組みを公表する必要があります。スタッフにとって誇らしい介護事業所で働いているという自慢にもなるのではありませんか。
〇長期的な経済的効果面
人材の定着: 健康経営の取り組みを通じて、従業員の福利厚生や職場環境が向上すると、従業員の離職率が低下が期待できます。これにより、新人教育や採用にかかるコストを削減することができます。社労士の立場としては、この点を強く介護事業所の経営者にお伝えしたいところです。
上記のように、健康経営を実践する企業は、経済的なメリットを享受することができます。
介護事業所にさまざまなメリットをもたらす健康経営です。まだ取り組んでいない介護事業所であれば、来年は健康経営優良法人の認定が取れるように取り組んでみてはいかがでしょうか。
一番最初にしていただきたいことは、全国健康保険協会などの保険者が実施する健康宣言事業への参加です。協会けんぽの各都道府県支部にお問い合わせいただければ、すぐに参加登録できます。
ここで最も頭を悩ますものが、健康づくり担当者を決めることです。健康づくり担当者は、スタッフの健康保持・増進の取り組みを組織全体に展開するために必要な組織体制であると位置づけられています。
ただでさえ忙しい職場なのに、新しい仕事が増えるとスタッフにとっては大きなストレス源となります。
健康づくり担当者に求められる主な業務は、以下のとおりです。
①全社または事業場における健康経営施策立案 ②全社の健康経営施策立案に基づいた事業場における施策実行支援 ③全社の健康経営施策立案に基づいた事業場における施策の進捗管理 ④経営層に対する健康経営の取組みの方針や進捗状況、結果等に関する報告・相談 ⑤産業医や保健師等の産業保健スタッフを通じた従業員の健康課題の把握や産業保健スタッフに対して健康経営の取組みの方針や進捗状況、結果等に関する報告・相談 ⑥保険者からの情報提供を通じた従業員の課題把握や保険者に対して健康経営の取組みの方針や進捗状況、結果等に関する報告・相談 ⑦定期健康診断や保健指導の予約、従業員への周知等の実務 ⑧特定健診・特定保健指導の実施に関する保険者との連絡窓口
特に重要視していただきたいのが、従業員の課題の把握です。課題がわからなければ、打ち手も何も決められないからです。
そのために有効なのが、毎月の健康情報発信とそれに紐づくGoogleフォームによるアンケートです。
設問については、『今月の健康情報テーマに関して、あなたが課題に感じるものはありますか？課題があると感じた方は、具体的な内容を記載してください。』とするだけです。スタッフが忖度しないように、無記名アンケートが望ましいですね。
なお、毎月の健康情報を発信することが苦痛になるかもしれません。
でも安心してください。オフィススギヤマグループでは、毎月健康情報を提供しています。
希望される方には、健康経営の実践に役立つ「健康情報」を１年分プレゼントいたします。
これを使えば、『今月はどうしたらいいんだろう？何かネタはないか？』などと悩まなくて済みます。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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Office SUGIYAMA グループ代表。採用定着士、特定社会保険労務士、行政書士。1967年愛知県岡崎市生まれ。勤務先の倒産を機に宮崎県で創業。20名近くのスタッフを有し、採用定着から退職マネジメントに至るまで、日本各地の人事を一気通貫にサポートする。HRテックを精力的に推進し、クライアントのDX化支援に強みを持つ。著書は『「労務管理」の実務がまるごとわかる本（日本実業出版）』『新採用戦略ハンドブック（労働新聞社）』など