訪問看護の24時間対応体制加算の要件緩和とBCP義務化を検討

2021.12.03
2022.01.04
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2022年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会(中医協)で検討が進んでいます。11月26日は、有事に備えた訪問看護の提供体制を整備していくため、「24時間対応体制加算」や「事業継続計画(BCP)」の在り方について議論されました。

*関連記事: 訪問看護ステーションによるICT死亡診断支援と退院当日の評価が焦点に

目次
    24時間対応体制加算の要件緩和が訪問看護の有事対応策として浮上
      24時間対応体制加算の要件緩和に対する委員からの意見
        介護報酬改定に続き診療報酬改定でもBCP策定義務化の流れ

          24時間対応体制加算の要件緩和が訪問看護の有事対応策として浮上

          厚生労働省は同日の中医協で、改定を巡る検討の新たな切り口として、有事における訪問看護の提供体制構築について意見を促しました。検討のたたき台として、24時間対応加算(常時連絡や相談に対応する体制を整備することなどで算定できる加算)の算定状況や、コロナ禍における連絡体制の整備状況が示されています。

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