21年度報酬改定後に居宅介護支援など一部除く事業収支が悪化―令和4年度介護事業経営概況調査

2023.02.03
2023.03.10
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ホームニュース介護21年度報酬改定後…

2021年度の介護報酬改定の影響などを示す「介護事業経営概況調査」の結果が厚生労働省から示されました。今後、サービス別の報酬にも影響する重要な調査結果です。これによると、居宅介護支援や訪問リハビリテーションなど一部を除くほとんどのサービスで収支が悪化しています。

目次
    前回改定前後の決算状況を示し介護報酬の方向性を左右する重要な調査
      21年度介護報酬改定を受け居宅介護支援は黒字転換
        半数に満たない回収率のデータで報酬改定の方向が決まる?

          前回改定前後の決算状況を示し介護報酬の方向性を左右する重要な調査

          2月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会では、「令和4年度介護事業経営概況調査結果」の概要案が示されました。これは、20年度(令和2年度)と21年度(令和3年度)の決算の状況を全ての介護保険サービスを対象に調べているもので、24年4月に控える介護保険制度改正・介護報酬改定の方向性を検討するための前提情報となります。(類似の調査に今年実施される「介護事業経営実態調査」もあります)

          (【画像】第36回社保審・介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料・令和4年度介護事業経営概況調査結果の概要(案)より。以下同様)

          21年度介護報酬改定を受け居宅介護支援は黒字転換

          今回示された調査結果によると、23種類のサービス類型のうち21年度改定を経て収支が改善したのは「訪問リハビリテーション」

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