2021年度の介護報酬改定の影響などを示す「介護事業経営概況調査」の結果が厚生労働省から示されました。今後、サービス別の報酬にも影響する重要な調査結果です。これによると、居宅介護支援や訪問リハビリテーションなど一部を除くほとんどのサービスで収支が悪化しています。
2月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会では、「令和４年度介護事業経営概況調査結果」の概要案が示されました。これは、20年度（令和2年度）と21年度（令和3年度）の決算の状況を全ての介護保険サービスを対象に調べているもので、24年4月に控える介護保険制度改正・介護報酬改定の方向性を検討するための前提情報となります。(類似の調査に今年実施される「介護事業経営実態調査」もあります)
（【画像】第36回社保審・介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料・令和４年度介護事業経営概況調査結果の概要（案）より。以下同様）
今回示された調査結果によると、23種類のサービス類型のうち21年度改定を経て収支が改善したのは「訪問リハビリテーション」
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