「介護キャリア段位制度」8割超の認知も活用割合は低水準

2022.08.10
2022.08.10
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厚生労働省はこのほど、介護職員の実践的なスキルの向上を後押しするための国による施策・介護プロフェッショナルキャリア段位制度(以下、介護キャリア段位制度)に関する調査結果を公表しました。介護職員の能力や事業所内での役割分担に応じたキャリアパスを構築するための仕組みとして国が活用を促進している仕組みです。

介護事業所の8割が制度を認知していて、その導入効果を実感する声もありますが、活用割合は低水準に留まっています。

本稿では、調査結果を基に、介護施設や事業所、自治体における介護職員のキャリア構築の取り組みについてお伝えします。

目次
    介護事業者・介護職の課題対応力強化に向けた調査の目的・概要
    介護プロフェッショナルキャリア段位制度とは
      「介護キャリア段位制度」実践活用は事業所・自治体ともに低水準
        取組み事業所からはポジティブな評価・効果あり

          介護事業者・介護職の課題対応力強化に向けた調査の目的・概要

          「介護事業者(介護職)における課題対応力強化に向けた調査研究」(2021年度老人保健健康増進等事業である)の目的は、2021年度介護報酬改定で積み残されていた課題を検討していくための材料を得ることです。

          具体的には、「認知症への対応力向上に向けた取組の推進」、「中重度者・看取りへの対応や自立支援・重度化防止の取組の充実」など、現場での課題対応力強化に向けた取り組み実態や支援の在り方について手掛かりを集めています。

          また、こうした項目について介護キャリア段位制度を用いて現場職員の資質向上につながった記録データを分析し、課題対応力強化につながる効果的・効率的な取り組みを探り、同制度の活用実態と課題も調べています。

          調査方法・対象者・対象期間

          「介護事業所」「都道府県」「介護職員」を対象にして、課題対応力強化に向けた取組みに関する調査(データ分析またはWebアンケート)を実施しました。

          <介護事業所>

          • 対象者:全国老人福祉施設協議会、老人保健施設協会、民間介護推進委員会の3団体
          • 調査期間:2022年1月24日~2月22日
          • 回収数:995事業所

          <都道府県>

          • 対象者:47都道府県の介護人材育成担当
          • 調査期間:2022年2月16日~2022年3月11日
          • 回収数:47都道府県

          <介護職員>

          • 課題対応力強化の取り組み前における資質実態データ分析
          • 課題対応力強化の取り組みによる介護職員の行動・意識変化分析

          介護プロフェッショナルキャリア段位制度とは

          そもそも「介護キャリア段位制度」とは、2012年に内閣府が創設した制度です。役職や肩書ではなくキャリアや能力で評価される社会を目指すものであり、成長分野における新しい職業能力を「わかる(知識)」と「できる(実践的スキル)」の両面から評価することを目的とした仕組みです。

          企業や事業所単位でバラつきのない“共通のものさし”によって人材育成を目指すものであり、2015年からは厚生労働省の補助事業となりました。

          この制度では、スキルの向上を目指す職員が、レベル1からレベル4までの4段階の基準で認定を受けることができます。レベル4以上になると、「アセッサー(評価者)」として介護職員の「できる(実践的スキル)」の度合いを評価するとともに、スキルアップ支援(OJT=On the Job Traning)」を行う役割を担います。

          *画像引用:内閣府「キャリア段位制度についてのリーフレット」より

          この制度の導入効果としては、評価基準を用いた評価・OJTを通じて介護職員の実践的スキルの向上を図り、学習のPDCAサイクルを介護職員だけでなく、事業所内にインソーシング(根付かせていく)することが期待されています。

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