厚生労働省は、求職者に対する転職勧奨や”お祝い金”の支給といった不適切な運用を是正するべく、年度内に集中的な指導監督を実施するなど、人材紹介事業の適正化に向けた新たな取り組みを行うことを明らかにしました。
紹介手数料の高さなどを問題視する政府の方針を受けたもので、介護・医療・保育の３分野が対象です。10日の社会保障審議会・介護保険部会でその内容を説明しました。
介護・医療・保育の人材紹介については、紹介を通じて採用した職員の早期離職やその手数料の扱いが問題視されてきました。
厚労省・職業安定局の担当者がこれを是正するための「今後の対応」として、主に以下の内容を説明しています。
これらの方針は23年6月に決まった政府方針にすでに盛り込まれているものです。
（【画像】第107回社会保障審議会介護保険部会資料1-3より。以下同様。）
厚労省は、”集中的な指導監督”に関する説明の中で、介護事業者など採用側にもヒアリングを実施し、「実際どれほど問題と考えているのか」といったことも把握したい意向を示しました。
なお、「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」は21年度に厚労省が導入したもので、「転職活動を助長するような不適切な広報活動を行っていない」「取り扱い職種別に手数料を公表している」といった一定基準を満している人材紹介事業者を公表しています。
こちらは介護・医療や保育分野の人材確保や従業員とのマッチングを助ける手段として運用されているものです。
介護事業者が人材紹介事業者に支払っている費用などの実態をつかむため、以下のようなデータも示されました。
委員からは、「単に悪質な事業者を排除するというだけでなく、例えば小規模事業者の方々が共同で人材を募集する、あるいは育成するといった機能があってもいいのではないか」 といった意見やハローワークの機能と体制の強化に対する期待などが示されました。
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