新型コロナウイルスの感染拡大期に認められていた特例運用の一つに、オンライン会議システムなどのＩＣＴツールを活用した認定審査会の開催があります。厚生労働省は業務効率化や事務負担軽減の観点から、今後、この運用をこれまでより広く認めます。
オンライン会議システムなどによる介護認定審査会の開催は、新型コロナウイルス感染症対策として、特例的に「ICT 等の活用により合議ができる環境が整えられれば、必ずしも特定の場所に集まって実施する必要はない」とされてきました。
これまでこうした運用の対象は、感染防止のために面会禁止などの対応をとっている介護保険施設や病院等の入所者や患者でした。
しかし、新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが「5類」に移行した5月8日、厚労省はこの運用を「新型コロナウイルス感染症対策に限らず、実施できる」方針へ転換する旨、全国に周知しています。今後は業務効率化や日程調整などの負担軽減を進めるためにオンラインでの開催が認められるようになります。
(＊介護保険最新情報vol.1149 ICT等を活用した介護認定審査会の開催について）
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