新型コロナ対応として9月末まで認められている介護報酬上の特例対応について、9月27日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省の担当者が10月以降の対応の見通しを説明しました。
＊関連記事： 新型コロナ対応の基本報酬0.1％上乗せはどう算定するか 2021年4～9月までの介護報酬特例
2021年度介護報酬改定では、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価が導入され、2021年4～9月末までの間、全ての介護保険サービスで基本報酬に0.1％上乗せして算定することが認められていました。
改定当初から、時限的な措置として導入されていたものですが、新型コロナウイルスの感染者の状況は、現在も予断を許さないところです。田村憲久厚生労働相は9月24日の閣議後の記者会見で、診療報酬を含めた特例の扱いについて質問を受け、10月以降のかかり増し経費は、「実費補助という形で切り替えをしていく」ことで検討していると表明していました。
9月27日の社保審・介護給付費分科会では、伊藤彰久委員（日本労働組合総連合会・総合政策推進局生活福祉局長）が「（報酬上乗せの）打ち切りについては、現場からの不安の声もある」などとして、田村厚労相が表明した対応について、厚労省の考えを問いました。
このとき、診療報酬については、「コロナ対応に当たる医療機関に限るという考え方」が財務省から求められており、それに対応していくものとの認識を示したうえで、「介護の場合は感染予防の取り組みに対する報酬というような考え方で上乗せした」という経緯があったことも指摘しています。
伊藤委員の質問と指摘に対して、厚労省の平子哲夫老人保健課長は、介護施設・事業所の感染症対策について、「より直接的に感染対策にかかる経費を支援するという観点」から「介護報酬上の報酬特例から補助金等による支援に切り替える方向で、財政当局と現在調整中」であると応じました。
その上で、運用の詳細については、回答できる段階にないと説明しています。
黒岩祐治神奈川県知事に代わって分科会に出席していた水町友治参考人は、平子課長の説明を受け、事業者・自治体双方にできるだけ事務負担が生じないよう配慮を求めました
※9月28日追記…厚生労働省が補助の概要について事務連絡を発出しました。vol.1011「感染防止対策の継続支援」の周知について
介護経営ドットコムの記事を制作・配信している編集部です。日々、介護事業所を経営する皆さんに役立つ情報を収集し、発信しています。