公益財団法人介護労働安定センターが実施した令和２年度の「介護労働実態調査」によると、入職後３年の間に６割もの職員が離職しているという結果が出ました。
調査結果がわかり易く解説された「図表解説 介護労働の現状について」には、次のグラフとコメントが掲載されています。
＊出典：令和２年度「表解説 介護労働の現状について」（公益財団法人介護労働安定センター）
また、この調査では、約２割の介護事業所が、離職率が高いことを人手不足の原因であると回答しています。すなわち、早期離職の傾向が改善されることで、人手不足感が薄らいでいくという仮説が成立します。
人手不足に悩む多くの介護事業所では、スタッフが頑張って利益を確保しても、その一方で早期離職に伴う損失が恒常的に発生し、経営を圧迫しています。その結果、給与は現状維持、賞与は雀の涙となり、スタッフが疲弊し、離職していく負のスパイラルからなかなか抜け出せません。一度負のスパイラルに陥ってしまうと、経営にゆとりがなくなるため、現状改善にお金をかけることを放棄し、思考を停止してしまった経営者をたくさん見てきました。このような状況は組織運営にとって健全とは言えず、いずれは事業売却、事業縮小、廃業、倒産といった負の連鎖を引き起こしてしまいます。
早期離職の改善手法を考える前に、せっかく採用したスタッフが早期離職した場合の損失額を考えておきましょう。このプロセスが、早期離職防止対策を幅広く検討するうえでとても有効な手段となります。
あらかじめ早期離職における金銭的損失を明確化しておくことで、改善にかけられる自社の予算が見えてきます。採用広告の費用、人材紹介の手数料で多額の利益を失っている介護事業所ほど重要な作業ですので、ぜひ実践してみてください。
ところで、先日話をしたある病院は、看護職も介護職も常に不足している状態でした。
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Office SUGIYAMA グループ代表。採用定着士、特定社会保険労務士、行政書士。1967年愛知県岡崎市生まれ。勤務先の倒産を機に宮崎県で創業。20名近くのスタッフを有し、採用定着から退職マネジメントに至るまで、日本各地の人事を一気通貫にサポートする。HRテックを精力的に推進し、クライアントのDX化支援に強みを持つ。著書は『「労務管理」の実務がまるごとわかる本（日本実業出版）』『新採用戦略ハンドブック（労働新聞社）』など