【2024年度介護報酬改定】通所介護に関するQ&A(vol1~10)まとめ

2024.06.24
2024.10.02
会員限定
ホームニュース介護【2024年度介護…

2024年度介護報酬改定について、10月1日時点で厚生労働省からQ&Aが10回に渡って公開されています。

24年3月に発信された第1弾では個別機能訓練加算の要件に関する見解など過去に発出されたQ&Aの内容が数多く修正されました。

※Q&A原本は以下のページ下部に掲載されています。
厚労省の特設ページ「令和6年度介護報酬改定について」

このページでは、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護および総合事業の指定相当通所型サービスに関するQ&Aを整理し、まとめています(※10月1日までに発出されているもの)。

目次
    通所系サービス共通事項(vol.1【3月15日発出】、vol.7【6月7日発出】、vol.10【9月27日発出】より)
    療養通所介護に関する内容(vol.1【3月15日発出】より)
    通所介護・地域密着型通所介護に関するQ&A(vol.1【3月15日発出】、vol.3【3月29日発出】)の内容
    通所介護、地域密着型通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護に関する内容(vol.1【3月15日発出】、vol.10【9月27日発出】より)
    通所介護、地域密着型通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護、指定相当通所型サービスに関する内容(vol.1【3月15日発出】より)
    指定相当通所型サービスに関する内容(vol.6【5月17日発出】より)
    地域密着型サービス、介護予防支援に関するQ&Aの内容(vol.3【3月29日発出】より)
    介護予防・日常生活支援総合事業に関するQ&A(vol.10【9月27日発出】)の内容
    全サービスに共通するQ&A(vol.1、vol.6、vol.7)

    通所系サービス共通事項(vol.1【3月15日発出】、vol.7【6月7日発出】、vol.10【9月27日発出】より)

    栄養改善加算について

    (vol.1の30ページ)
    ※平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成30年3月23日)問34及び平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)(平成30年7月4日)問1は削除する。

    ※参考
    平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)

    【通所介護、地域密着型通所介護、リハビリテーション、認知症対応型通所介護】
    栄養改善加算について

    問34
    (答)管理栄養士による居宅療養管理指導は通院又は通所が困難な者が対象となるため、 栄養改善加算の算定者等、通所サービス利用者に対して当該指導を行うことは想定されない。

    平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)

    【通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護】
    問1
    平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)問34については、通所サービスの利用者のうち、栄養改善加算を算定した者に対しては、管理栄養士による居宅療養管理指導を算定することができないものと理解してよいか。

    (答)
    通所サービスで設けている「栄養改善加算」については、低栄養状態の改善等を目的として栄養ケア計画に基づき、利用者ごとに栄養食事相談等の栄養管理を行うものである。

    一方、「管理栄養士による居宅療養管理指導」については、低栄養状態にある者や特別食を必要とする者に対して栄養ケア計画に基づき、利用者ごとに栄養食事相談等の栄養管理を行うものである。 したがって、栄養改善加算を算定した者に対して、低栄養状態を改善する等の観点で管理栄養士による居宅療養管理指導を行った場合、栄養管理の内容が重複するものと考えられるため、栄養改善加算を算定した者に対しては、管理栄養士による居宅療養管理指導を算定することができない。

    リハビリテーション(個別機能訓練)・栄養・口腔に係る実施計画書について(vol.7)

    vol.7問3
    「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式1-1、1-2、1-3及び1-4が示されたが、当該様式を用いて利用者の情報を記録した場合、科学的介護情報システム(LIFE)への入力項目との対応はどうなっているのか。

    (答)

    • 以下の表を参照すること。
    • なお、各別紙様式とリハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔に係る各加算の 様式における詳細な対照項目については別紙を参照されたい。

    「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)(「別紙」もリンク先に掲載)

    科学的介護情報システム(LIFE)のデータ提出について

    vol.10問4
    要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされていれるが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。

    (答)
    「やむを得ない場合」とは以下のような状況が含まれると想定される。

    • 通所サービスの利用者について、情報を提出すべき月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者につ いて情報の提出ができなかった場合
    • 全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合
    • システムトラブル等により情報の提出ができなかった場合
      やむを得ない「システムトラブル等」には以下のようなものが含まれる。 ➢ LIFE システム本体や介護ソフトの不具合等のやむを得ない事情によりデータ提出が困難な場合
      ➢ 介護ソフトのバージョンアップ(LIFE の仕様に適応したバージョンへの更新)が間に合わないことで期限までのデータ提出が困難な場合 ➢ LIFE システムにデータを登録・提出するパソコンが故障し、パソコンやデータの復旧が間に合わない等、データ提出が困難となった場合
    等のやむを得ない場合においては、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
    ただし、情報の提出が困難であった理由については、介護記録等に明記しておく必要がある。

    ※ 令和3年度報酬改定Q&A(Vol.3)(令和3年3月26日)問16 は削除する。

    療養通所介護に関する内容(vol.1【3月15日発出】より)

    重度者ケア体制加算について

    問52
    重度者ケア体制加算において求める看護師の「保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第三十七条の二第二項第五号に規定する指定研修機関において行われる研修等」とは、どのようなものか。

    (答)
    現時点では、以下の研修が該当する。

    • 特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修
    • 日本看護協会の認定看護師教育課程、日本看護協会が認定している看護系大学院の専門看護師教育課程

    ※平成30年度の認定看護師制度改正前の教育内容による研修を含む。

    通所介護・地域密着型通所介護に関するQ&A(vol.1【3月15日発出】、vol.3【3月29日発出】)の内容

    個別機能訓練加算(Ⅰ)イ・ロの人員配置要件について(QAの修正)

    vol.1問53
    個別機能訓練加算(Ⅰ)イ・ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1名以上配置することとなっているが、具体的な配置時間の定めはあるのか。

    (答)
    個別機能訓練加算(Ⅰ)イ・ロに係る機能訓練指導員については、具体的な配置時間の定めはないが、当該機能訓練指導員は個別機能訓練計画の策定に主体的に関与するとともに、利用者に対し個別機能訓練を直接実施したり、実施後の効果等を評価したりする必要があることから、計画策定に要する時間、訓練時間、効果を評価する時間等を踏まえて配置すること。なお、当該機能訓練指導員は専従で配置することが必要であるが、常勤・非常勤の別は問わない。

    ※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)(令和3年3月26日)問48の修正。

    問55
    個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1名以上配置することとなっているが、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1名しか確保できない日がある場合、当該日は個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに代えて個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定してもよいか。

    (答)
    差し支えない。ただし、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1名以上配置しているのみの場合と、これに加えて専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1名以上配置している場合では、個別機能訓練の実施体制に差が生じるものであることから、営業日ごとの理学療法士等の配置体制について、利用者にあらかじめ説明しておく必要がある。

    ※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和3年3月26日)問50の修正。

    ※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和3年3月26日)問51は削除する。

    残り22558文字
    この資料は会員限定コンテンツです。
    会員情報をご登録いただくと、
    介護業界の経営支援に役立つ限定公開記事をお読みいただけます。
    業界ニュースや
    専門家記事が
    無料で読み放題
    加算も取得できる
    研修動画が
    無料で見放題
    業務で使う
    各種帳票が
    無料ダウンロード
    関連記事
    岡本貴博
    2024.10.15
    いつでも満員の放課後等デイサービスの共通点とは―今後の運営・事業参入に向けて知っておきたいこと②
    #放デイ・児発 #報酬改定 #起業・開業/事業拡大
    岡本貴博
    2024.09.04
    2024年度障害福祉サービス等報酬改定以降に何が変わる?放課後等デイサービスの今後・事業参入に向けて知っておきたいこと①
    #放デイ・児発 #報酬改定 #起業・開業/事業拡大
    介護経営ドットコム編集部
    2024.07.25
    【7月30日まで】新LIFEへの移行期間終了迫る―旧LIFE利用事業所は個人情報の取り込みを
    #LIFE #通所介護 #施設系サービス