2024年度には、都道府県や市区町村が介護サービスの整備目標などを記載する計画（第9期介護保険事業（支援）計画)が見直されます。今回は、団塊の世代が75歳以上になる2025年度を控えた最後のタイミングです。これに先立ち、厚生労働省は、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（都道府県の介護保険事業計画や医療計画などに位置付ける医療介護連携の在り方を定める方針。以下・総合確保方針）の改正に向けた検討を始めました。ここでの決定は、介護報酬改定・診療報酬同時改定の方向性にも影響します。
2024年度の第9期介護保険事業（支援）計画の同時改定は、6年に1度行われる都道府県の医療計画（第8次医療計画）との同時改正でもあります。
そのため、行政として医療介護連携を進めるには、このタイミングで両計画を定めるための方針に落とし込んで行く必要があります。
医療・介護に関わる法律（医療法・介護保険法）の整合性をとり、効果的な連携を進めるための指針である総合確保方針の改正に向けた検討が、厚労省保険局・医療介護連携政策課主催で開かれた会議（医療介護総合確保促進会議）で、10月11日に始まりました。2022年末までに会議としての結論をまとめます。
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