介護事業所の生産性向上を進めるために、補助事業を実施するなどして、ICTやロボットといったテクノロジーの導入支援に力を入れる自治体の存在が目立つようになりました。ただ、この取り組みには地域によって温度差が見られるのも事実です。都道府県に設置されている基金の使い道などを検討する厚生労働省主催の会議では、LIFEの本格運用などを背景に、ICT化のニーズが拡大していることなどとして事業者団体からの訴えがありました。
厚労省は、10月11日の医療介護総合確保促進会議で、地域医療介護総合確保基金の各都道府県への交付額と執行状況（どのように使われたか）を報告しました。
地域医療介護総合確保基金とは、2014年の消費増税による財源を活用して都道府県の財政を支援するために創設された制度で、その名の通り、都道府県や市区町村による医療や介護の整備に関する事業に使い道が限定されています。
都道府県が事業計画を立て、それに応じて財源の3分の2が国から交付される仕組みで、議会などを通じて年度ごとの規模や使い道が決められる通常の予算と異なり、積み立てなどをして年度をまたいだ事業を進めることができます。
介護分野で認められている基金の使い道は、「介護施設等の整備に関する事業」と「介護従事者の確保に関する事業」に大別できます。
このうち、介護施設等の整備に関する事業として認められている取り組みは、地域密着型サービスの整備、介護保険施設等の修繕・耐震化、訪問看護ステーションの大規模化、介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入支援、特養のユニット化の支援、介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業などです。
一方、介護従事者の確保に関する事業には、介護就労に関する啓蒙活動、研修受講の支援、外国人人材の受け入れ体制整備、介護分野の就労に向けた支援金の貸付などが含まれています。
＊2021年度の基金の対象メニューに関する厚労省通知:リンク
各事業の対象のうち、どの取り組みを実施するかは都道府県の裁量に委ねられているため、基金の使い方には都道府県の問題意識や姿勢が映し出されるといえます。
同会議では、これまでもこうした基金の使い方について振り返りや検討を重ねてきました。
10月11日の会議で厚労省が示した資料のうち、2020年度に介護分の財源として国から各都道府県に公布された金額を事業区分別に見ると、全国ベースでは介護施設等の整備に関する事業が74.1%と圧倒的な割合を占めています。
【グラフ】第15回医療介護総合確保促進会議資料（2021年10月11日）より抜粋
財源の交付が始まった直後の2015年の段階では、事業区分間の格差はさらに大きく、介護施設等の整備に関する事業は87.6%、 介護従事者の確保に関する事業の割合は12.4%となっていました。
東憲太郎構成員 （全国老人保健施設協会会長）は、当初と比べると従事者の確保への財源の振り分けが進んでいることを指摘しつつも、「介護従事者の不足は本当に喫緊の課題。そういう時に施設整備を進めても、働く人がいない」などと訴え、施設整備から介護従事者への財源重点化を今まで以上に進めていくよう求めました。
なお、20年度の交付金額を都道府県別にみると、その大部分が介護施設の整備か介護従事者の確保のどちらかの事業に偏っていたり、国からの交付自体がされていなかったりする県があります。この点については、過去の計画に基づき交付された財源があるものの、予定通りに事業が進まなかったために県などに、基金が積み残っている場合などが含まれています。
介護従事者の確保に関する事業では、前述のメニューのほかに従事者の負担軽減などを図るため、ICTや介護ロボットの導入支援への助成も認められています。
このうち、ICT導入支援事業は、介護記録から請求業務までが一気通貫となることなどを要件として、介護ソフトやタブレット端末などを導入する事業所の経費などを補助するものです。19年度から基金の使い道として認められて以降、助成を実施する都道府県が増えていました。特に21年度は、厚労省がLIFEの普及と絡めて積極的な基金の活用を促してきたこともあり、全都道府県が実施しています。
＊関連記事:ICT導入補助金 （ICT導入支援事業）都道府県の申請締め切り等まとめ【21年度版】
東構成員は、実際の自治体の取り組みを例に挙げて説明しながら、このICT導入支援事業をさらに積極的に拡充していくべきだとも主張しました。
【グラフ】東健太郎構成員が医療介護総合確保促進会議で示した資料から抜粋
東構成員の報告によると、ある自治体の19年度と20年度の基金の使い道を比べると、20年度では介護施設等の整備よりも介護従事者の確保に多くの基金が投入されています。
さらに、その内訳を分析すると、20年度は介護従事者の確保に関する事業の財源のうち、その多くがICT・介護ロボットの導入支援に使われていました（グラフには予定の金額を含む）。また、この補助の活用を申請した介護事業所も19年度の33件から、20年度では280件に急増しています。
こうした対応を取っている自治体がある一方で、東構成員は、補助事業を活用してICTを整備しようとしたものも、枠が少なく申し込みができなかった地域が存在しているなど、自らが会長を務める全老健の会員からクレームが上がっていることも説明しました。
その上で、財源が平等に分配されていない実態があると訴え、是正を求めまています。
これに対し、笹子宗一郎認知症施策・地域介護推進課長は、「ICTあるいはロボットの導入というものの介護現場への導入は、生産性を確保する観点から極めて重要」として都道府県の考えを尊重しながら相談をしていく旨を回答しました。
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