ICT導入補助金 (ICT導入支援事業)都道府県の申請締め切り等まとめ【21年度版】

2021.06.15
2021.10.12
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地域医療介護総合確保基金を活用したICT導入補助金の申請(ICT導入支援事業)が、各都道府県でスタートしています。厚生労働省は、「科学的介護情報システム(LIFE)」の導入とICT導入支援事業の拡充の両軸で、介護現場におけるICT活用をこれまで以上に強く促しています。同事業の概要と、2021年度の各都道府県の申請スケジュールを確認しておきましょう。

※最終更新:8月20日

目次
    ICT導入補助金(ICT導入支援事業)とは?
      ICT導入補助金の対象
      ICT導入補助金に関する条件
        申請実施手順と各都道府県の申請スケジュール

        ICT導入補助金(ICT導入支援事業)とは?

        ICT導入支援事業は、地域医療介護総合確保基金を活用して介護事業所のICT化を進めるための事業です。記録業務や情報共有業務、請求業務を一気通貫で行えるよう、介護ソフトやタブレット端末などの導入を支援します。LIFE対応のためのソフトウェアの改修経費も補助対象に含まれる場合があります。ここでは、同事業による補助金を、ICT導入補助金と呼んで解説します。

        なお、同事業は、基金を活用して実施できる事業のうちの一つであり、実施の有無や実際に補助される金額、対象要件などは都道府県によって異なるため、詳細は都道府県にお問い合わせください(最後に都道府県の実施状況などについてまとめています)。

        ICT導入補助金の対象

        以下に、厚労省が示しているICT導入支援事業に関する原則を紹介します。

        ●対象事業所

        介護保険法に基づく全てのサービス事業所が対象です。

        ●対象となる機器等

        事業の趣旨に沿ったソフト/ハードウェアの導入や通信環境の整備に対する補助が対象です。

        【具体例】
        介護ソフト、タブレット端末、スマートフォン、インカム、クラウドサービス、他事業者からの照会経費、Wi-Fi機器の購入設置、業務効率化に資するバックオフィスソフト(勤怠管理、シフト管理等) など

        ICT導入補助金に関する条件

        厚労省は補助金の支給を受けるための要件などを下記の通り定めています。
        ただし、都道府県によって別途要件などが設定されている場合があります。

        下記の要件を満たす場合は、都道府県の裁量で費用の4分の3(事業者負担4分の1以下)を補助率の下限として設定できるようになっています。

        ○LIFEにデータを登録する体制が取れている

        ○標準仕様を活用してサービス提供票(サービス計画・サービス実績)を事業所間/施設内でデータ連携している

        ○ 記録、情報共有、請求の各業務が一気通貫になる

        ※これらの要件を満たしていない事業所に対しては、2分の1を下限に都道府県が補助率を設定します。

        補助金の上限額は、事業所規模(職員数)に応じた形で設定されています。

        1~10人 100万円
        11~20人160万円
        21~30人 200万円
        31人以上 260万円

        ※さらに上乗せ等している自治体が一部あります。

        申請実施手順と各都道府県の申請スケジュール

        申請書やICT導入に関する計画書など、定められた書式で都道府県が指定する窓口に提出します。また、実施後は成果報告書などの提出が必要になります。

        下記に各都道府県が発表している申請スケジュールと案内ページ(実施未定の場合は、決定した際に掲載が見込まれるページ)を記載します。

        北海道

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