2024年2月から5月までの介護職員らの賃上げを”月額6,000円相当”分を手当てする「介護職員処遇改善支援補助金」について、要件等の概要案が自治体宛てに発信されています。
「介護職員ベースアップ等支援加算を取得している」、または「4月から同加算を取得見込みの事業所である」ことなどが要件となっています。
2023年（令和5年）度の補正予算には、介護職員らの月収を2024年2月から5月まで2%程度（「平均6,000円相当」）引き上げるための補助金に充てる経費が盛り込まれています。※ただし、実際の運用では事業者の裁量で他の職員の処遇改善にこの補助金を充てることができます。
この補助金について、12月28日時点の概要案が厚生労働省から自治体に伝えられています。
なお、介護職員らの今後の賃金改善については、既存の3加算の統合が決まっているほか、武見敬三厚生労働相が24年度介護報酬の改定率が決定した直後の会見で「令和6年度に2.5％、令和7年度に2.0％のベースアップに確実に繋がるよう」対応することも説明しています。
今回の事務連絡によると、補助金の支給対象は以下全てを満たす事業所です。
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