メンタル不調で休職中職員の診断書が信用できない場合どうする？主治医との面談の重要性【弁護士が解説】

弁護士法人かなめでは、福祉事業者に特化したリーガルサービスを提供していますが、うつ病などのメンタルヘルス不調に陥った職員への対応について、どうすれば良いか分からないという労務相談が多く寄せられています。

今回は、「職員から提出された診断書が信用できないのだが、どう対応すれば良いのだろう」という実際の相談事例を紹介し、対応方法を解説します。

目次

１．うつ状態で2カ月休養必要なはずの職員が2週間で復帰？：ケース紹介

２．主治医面談の重要性とその理由

３．主治医面談の手順と質問すべき項目

４．主治医面談を拒絶されたらどうする？

５．今回のまとめ

１．うつ状態で2カ月休養必要なはずの職員が2週間で復帰？：ケース紹介

２．主治医面談の重要性とその理由

上記のケースでは、最初に提出された診断書に「２カ月の休養を要する」と記載されていたにもかかわらず、その２週間後には「職場復帰が可能」と記載されており、その内容を信用して良いのか分からなくなるのは当然です。

そもそも、診断書に記載されている主治医の意見は一言であることが多く、これだけで、職員がどのような状態にあるのかを正確に判断することはできません。診断書の記載のみを鵜呑みにして復帰させるか否かを判断してはいけないのです。

加えて、主治医は通常、職員本人の言い分しか聞いていません。

多くの場合、復職の判断に必要であるはずの職員の業務内容や業務量を正確に把握した上で診断書が作成されている訳ではありません。ですので、主治医の診断書のみをもって復職の可否を判断することは難しいのです。

厚生労働省が公開している『心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』でも「主治医による診断は、日常生活における病状の回復程度によって職場復帰の可能性を判断していることが多く、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限りません」と説明されています。

法人側の対応として、主治医からの診断書を前提に、産業医に意見を求める、という手も考えられますが、「私が患者を診察したわけではなく、診断書の内容の当否は判断できません。まずは診断書を作成した主治医と面談してみてはいかでしょうか」と言われることもあります（そのような例として、平成26（ワ）4712号：横浜地裁平成29年6月6日判決参照）。

そのため、今回のケースのような場面では、主治医面談を実施することが重要になります。

３．主治医面談の手順と質問すべき項目

個人情報保護法上、主治医は、患者（ここでは休職している職員）の同意が無ければ職場に患者の情報を提供することはできません。したがって、まずは当該職員に、医療照会に関する同意書を提出してもらいましょう。

主治医面談では、以下の基本項目を質問します。

これ以外にも、職場として知っておくべきと考える項目は遠慮せず主治医に質問することをお勧めします。