介護文書の負担軽減策を取りまとめ 2025年度までに電子申請原則化を目指す

2022.11.08
2022.11.08
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介護分野で必要な行政文書の作成や取り扱いにまつわる負担軽減策について、全13回、約3年にわたり検討を重ねてきた介護保険部会の専門委員会が提言をとりまとめました。11月7日にその内容が公表されています。

国が示している標準様式例の使用を2024年度の介護報酬改定に併せて基本ルールとする方針や、指定申請・更新申請・変更届などの手続きを「電子申請・届出システム」上で行うことを原則化し、25年度までにすべての自治体が利用開始するための対応が盛り込まれています。

目次
    介護文書に関する負担軽減策の5つの方向性
      【1】 指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例について
        【2】 簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口について
          【3】「電子申請・届出システム」について
            【4】地域による独自ルールについて
              【5】その他の課題について
                今後の施策については継続的なフォローアップを実施

                  介護文書に関する負担軽減策の5つの方向性

                  社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」ではこれまで、事業所や施設の指定申請に関する様式の一本化や実地(運営)指導の効率化を進めるための施策検討、進捗状況の確認などを進めてきました。

                  今回厚生労働省から示された取りまとめ案には、22年度に集中的に検討された5項目に沿って今後の負担軽減策の方向性が示されています。

                  【1】 指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例について

                  指定申請や報酬請求、実地指導に関連する一部の文書については、国によって標準様式例が示されているものの、各自治体での運用にまで浸透しきっていない状況であることがこれまでに指摘されています。

                  そこで、今後は

                  • 国が示している標準様式例の使用が、どの程度浸透しているのか確認のために調査を行うべき。
                  • 指定申請等に係る文書の簡素化・標準化の取組を整理し、自治体向けのガイドラインの作成を行うべき。
                  • 24年度介護報酬改定に合わせ、介護保険法施行規則と告示に、標準様式について明記するなどの法令上の措置を行うべき。

                  との見解を示しています。

                  【2】 簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口について

                  行政に提出する文書の作成や提出、保管などにまつわる介護現場の負担は、これまでも数多く指摘されてきました。しかし、これまでは介護サービス事業者側から国や自治体に対し、簡素化や利便性向上につながる要望を提出する決まりがありませんでした。

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