2022年度の介護事業者の決算数値を受け、厚生労働省は「非常に厳しい状況」との受け止めを示しました。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）を初め、入所施設が赤字に転じたことなどを踏まえたものです。
こちらのページでは令和５年度介護事業経営実態調査の結果などを参考に、主要サービスの利益率・人件費率の直近3年間の推移や今回新たに調査の対象となった派遣委託費・人材紹介手数料の状況についてまとめています。
調査は介護報酬改定を検討するための基礎データを得るために行われるもので、全国の3万3,177施設・事業所を対象に5月に実施されました。回答率は48.3％、回答数は1万6,008施設・事業所です。
これによると、収支差率（利益率）は全サービス平均でプラス2.4％でした(前年度比0.4ポイント減)。サービス別では、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）のマイナス1.0％（同2.2ポイント減）など、施設系サービスは初めて赤字に転落しました。一方で、訪問系サービスの収支差率は訪問介護が7.8％（プラス2.0ポイント）、訪問看護5.9％（マイナス1.3ポイント）訪問リハビリテーションが9.1％(プラス9.5％)と相対的に高くなっています。また、居宅介護支援は4.9％（3.0ポイント増）でした。
以下に、比較的施設・事業所数の多いサービスの直近3年間の収支差率をまとめます。
（【表】令和５年度介護事業経営実態調査結果の概要（案）及び令和４年度同調査結果の概要の税引前収支差より。補助金は含まない。事業所数は令和３年介護サービス施設・事業所調査より）
次に各サービスの収入に対する給与費の割合（人件費率）についてです。
こちらも、事業所数の多いサービスについて状況をまとめます。それぞれのサービスの数値は介護事業経営実態調査（案）をご確認ください。
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