介護保険給付の対象となる福祉用具として、介護者自身が装着してその動作をアシストできる”装着型介助支援機器”や、"単回使用型の排泄予測支援機器"の扱いが新たに検討され始めました。在宅介護の負担軽減に向けて期待が広がります。
2022年度末の厚生労働省の検討会（介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会）では、介護保険の給付対象として新規で提案された品目と前年度から判断が持ち越されている計7品目に対する評価・検討が実施されました。結果、新規提案された品目のうち、2種目が評価・検討を継続するという判断が下されています。
この日は、2021年11月1日～2022年10月31日までに申請された新規提案6件、および2021年度の同検討会で「評価・検討の継続」と評価された案件1件の計7件の扱いが検討されました。
今回、新規申請分として検討会での評価が行われた6件のうち、「排泄予測支援機器」「装着型介助支援機器（※介護専用）」の2品目が評価検討の継続対象となりました。口腔嚥下機能訓練器具や洗髪器など残りの4品目は、審議に値するエビデンスデータの提出が不十分などの理由により、保険給付対象としての評価は否決されました。
＊参考： 検討を要する福祉用具の種目について 【新規】（令和４年度第１回介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会に関する資料より）
対象期間に新規申請され、保険給付に向けて評価検討を継続するという判断に達した「排泄予測支援機器」は、超音波を利用し任意のタイミングで尿のたまり具合の目安をチェックできる製品です。スマートフォンと連携し、排尿前後の膀胱内の尿量を推定・学習することで適切なトイレのタイミングを通知できる特徴があります。2022年4月1日からすでに介護保険の対象種目に追加された排泄予測支援機器が
理学療法士として回復期病院、リハ特化デイ施設長、訪問リハを経験後フリーライターとして独立。医療福祉、在宅起業、取材記事が得意。正確かつ丁寧な情報を発信します。