介護職員のプライベートの会話にご用心～仕事を離れても個人情報の守秘義務は適用に

介護事業所は、大量の個人情報を取り扱っています。その内容は非常にセンシティブなものであり、取扱いには最大限の配慮が必要なことは言うまでもありません。

しかし、実際には職員の言動から個人情報が漏えいされ、大きなトラブルに発展してしまう事例が発生しています。多くの場合、職員は「ついうっかり」「悪気はなかった」という認識していますが、過去には職員個人の責任を問われた事例もあります。

今回は、介護職員のプライベートな会話から個人情報漏洩を巡るトラブルに発展したケースを紹介し、介護事業所として日頃から意識しておくべき注意点を解説します。

目次

1．介護職員のプライベートでの会話から発生した個人情報漏洩トラブル

2.個人情報漏洩で、職員個人も訴えられる？

3.夫婦間の日常会話から生じた個人情報漏洩トラブル～裁判例の解説～

4.個人情報管理研修の重要性

1．介護職員のプライベートでの会話から発生した個人情報漏洩トラブル

このように、介護事業所の職員がプライベートの時間を家族や友人と過ごしている際に、職務上知り得た利用者やそのご家族に関する情報を会話の中で漏らしてしまい、重大なトラブルに発展することがあります。

ケースのようなパターン以外にも、「●●さんのご家族はお医者さんで年収が１億円くらいあるらしいよ。」といったように、職業や年収に関する情報を日常会話で漏らしてしまうなど、多種多様な事例があります。

2.個人情報漏洩で、職員個人も訴えられる？

特別養護老人ホームにおいてケースのような個人情報の漏洩事案が発生した場合、利用者は認知症や寝たきり状態で意思疎通が困難なことが多いため、利用者のご家族の訴えから紛争が勃発することになります。

皆様の介護事業所で使用している重要事項説明書や利用契約書をご覧頂くと、事業所が利用者・ご家族に負う賠償責任に関する規定が存在するはずです。介護現場で働く職員は、職務上知り得た個人情報を在職中・退職後問わず、口外しないという守秘義務を負っており、ケースの事例では、守秘義務違反と認定される可能性が極めて高いです。

守秘義務違反については民事上、賠償責任が発生します。

その職員を雇用する法人も使用者としての賠償責任（使用者責任）を負うため、ご家族側から法人が訴えられる場合もあります。

守秘義務違反について、介護現場の方から、「個人情報を漏洩した場合、法人が使用者責任で訴えられることは聞いたことがあるのですが、職員個人も訴えられることはあるのでしょうか。」という質問を頂戴することがあります。

この質問に対するご回答を結論からお伝えすると、