- 目次
- 特養の赤字施設が微増 新型コロナの影響による利用率低下等が影響
- 調査と回答者の概要
- 特養の経営状況は2019年度比で微増
- 約4割が新型コロナウイルス感染症で経営面に打撃と回答
- 歯科医師等との計画的な連携を図る必要も
特養の赤字施設が微増 新型コロナの影響による利用率低下等が影響
このほど明らかになった特別養護老人ホーム（以下、特養）の2020年度の経営状況によると、赤字施設の割合が前年度比で微増しています。短期入所の利用率低下や人件費率の上昇が影響したほか、新型コロナウイルス感染症による経営への影響を受けた施設が全体の約4割を占めていました。
調査と回答者の概要
調査は、福祉医療機構（以下、WAM）が今年、公表したもので、WAMの貸付先特養の経営状況等について、事業報告に基づく調査を毎年実施・分析しているものです。対象は地域密着型を含む特養5,050施設で、運営主体はいずれも社会福祉法人であって公立のものは含まれません。
特養の経営状況は2019年度比で微増
それによると、従来型・ユニット型ともに利用者1人1日あたりのサービス活動収益は300円程度上昇しました。
19年10月に導入された介護職員等特定処遇改善加算（以下、特定処遇改善加算）の算定率が3.9ポイント上昇していることが影響していると見られます。
【画像】WAM 2020年度（令和2年度）特別養護老人ホームの経営状況に関する調査結果より、以下同様
一方で、短期入所の利用率は従来型・ユニット型ともに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、低下。さらに従事者1人当たりの人件費や利用者10人当たりの人件費率も上昇しています。結果として、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は前年度から0.5ポイント低下し、経営状況の悪化がみられました。
19年度から20年度にわたって比較ができた4,308施設の経営状況の推移をみると、ユニット型で入所利用率の上昇幅が大きくなっています。これは、例年、空床を引き起こしている季節性インフルエンザ の流行が少なく、施設での感染症対策の徹底も相まって入院する利用者が少なかったことや、医療機関側がコロナ以外の疾患での入院受入れを制限していた影響が考えられます。
しかし、短期入所利用率は低下しており、結果としてサービス活動増減差額比率はほぼ横ばいとなりました。
約4割が新型コロナウイルス感染症で経営面に打撃と回答
ここで、新型コロナウイルス感染症の影響を改めてみていきましょう。
上記の通り、19〜20年度にかけて、サービス活動増減差額比率はほぼ横ばいであり、結果として新型コロナウイルス感染症が経営面に与えた影響は限定的であったことが読み取れます。その一方で、従来型・ユニット型ともに約4割の施設が「影響があった」と回答しています。
影響があったと回答した施設においては、そうではない施設と比べ利用率の低下が目立つ結果となりました。この結果を踏まえ、WAMは「少なくない施設が利用率の低下や感染予防のための人件費増加に直面しており、引き続き特養を含めた介護施設等への財政的支援は続けていくことが求められる」とまとめています。
歯科医師等との計画的な連携を図る必要も
最後に、21年度介護報酬改定で見直しのあった加算等と経営への影響を整理します。21年度改定にて口腔衛生管理体制加算、栄養マネジメント加算が廃止され、基本サービスへ組み込まれました。19年度・20年度におけるこれら2つの加算算定状況をみると、栄養マネジメント加算は8割以上の施設で対応できているものの、口腔衛生管理体制加算は約4割の施設が未対応という結果になっています。
経過措置期間中に対応が必要な施設が一定数あり、経営改善や安定的な運営に必要な収益の確保等への取組に加えた対策を講じることが求められます。
基本サービスとして歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔衛生に係る技術的助言及び指導を年2回以上実施すること必要があるため、計画的に連携を進めることが必要です。
