11月16日に開かれた第193回社保審・介護給付費分科会にて、2021年度の介護報酬改定に向けた具体的な論点と対応案が示されました。訪問看護に関しては、看護体制強化加算の要件緩和や単位数の見直し、訪看における看護師の人員配置基準などが議題となりました。
医療ニーズのある要介護者等の在宅療養のサポートは、今後さらに必要性が高くなると見込まれます。訪問看護ステーションの体制強化が期待される中、看護体制強化加算Ⅰ・Ⅱの算定率はいずれも低水準に留まっており、「特別管理加算を算定した割合が30％以上」との要件を緩和する検討案について議論がなされてきました。
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本分科会ではこの検討案に対し、特別管理加算を算定した割合を、「30％以上」ではなく、「20％以上」へと緩和する具体案が提示されました。併せて、現行の介護予防訪問看護にはターミナルケア加算の要件が含まれないことを踏まえ、単位数の見直しを実施する方向性を示しました。
この検討案に複数の委員が賛成意見を述べましたが、健康保険組合連合会の河本滋史氏は「特別管理の対象となる利用者が少ないから要件を緩和するというのは、少々問題があるのではないか。要件を緩和するのなら単位数は引き下げるべき」と、財政中立的観点を踏まえた意見を提示しました。
役割を踏まえたサービスを提供するという観点から、訪問看護ステーションにおける理学療法士等の割合についても議題となっています。訪問看護におけるリハ職の訪問回数・要支援者へのリハビリ訪問数の増加が着目されており、人員配置基準において、看護師の占める割合を6割以上とする要件の創設が提案されました（一定の経過期間を設ける）。また、理学療法士等のリハ専門職が行う訪問看護費の単位や提供回数を引き下げる方向性も示されました。
検討の方向性について、全国老人保健施設協会の東憲太郎氏は「訪問看護ステーションからのリハビリが増えており、介護老人保健施設の訪問リハが経営上の圧迫を受けている。適正な人員要件には賛成」と意見を述べました。
一方で、全国老人クラブ連合会の正立斉氏は「医療ケアを充実することは訪看の使命だと思う。しかし、街中で行われる訪問リハが利用者から求められる限りは、何らかの形で対応しなければならない。受け皿がない中でいきなり（リハ専門職が）派遣されないなど、利用者が困惑することのないよう十分に配慮するべき」と述べました。
退院当日の訪問看護について、介護報酬でも算定を可能とするかどうかについても議論がありました。現行では、特別管理加算の対象に該当する利用者に限って、診療報酬にて算定可能となっています。医療機関等から在宅療養へスムーズに移行できるよう、厚労省は現行に加えて、退院当日の訪問看護の算定を可能とする対応案を示しています。
日本看護協会の岡島さおり氏は賛成を明確に表明。他の委員からも反対意見は聞かれなかったため、今後は提示された検討案に沿う形で議論が進む見込みです。
引用：第193回社保審・介護給付費分科会「訪問看護の報酬・基準について」より
理学療法士として回復期病院、リハ特化デイ施設長、訪問リハを経験後フリーライターとして独立。医療福祉、在宅起業、取材記事が得意。正確かつ丁寧な情報を発信します。