ベア加算の効果は、基本給10,060円アップ　社保審・介護事業経営調査委員会

#報酬改定 #介護給付費分科会

2022年10月からスタートした介護職員等ベースアップ等支援加算（ベア加算）の影響を把握するために実施された「令和4年度介護従事者処遇状況等調査」の結果が、2023年6月16日の介護給付費分科会介護事業経営調査委員会にて示されました。

ベア加算を取得している施設・事業所では、基本給が「10,060円」アップ

介護職員等ベースアップ等支援加算を算定している施設・事業所における介護職員（月給・常勤）の基本給は、加算取得前と取得後を比較して、月額平均で「10,060円（4.4%）」上がっていることが示されています。

介護職員等ベースアップ等支援加算は、月額平均9,000円（3%）の引き上げを目的として創設された加算なので、委員の方々から「施策の効果があった」という見解が示されました。

また、調査結果では届出を行わない理由が以下のように示されています。

届出を行わない理由	該当すると答えた割合
賃金改善の仕組みを設けるための事務作業が煩雑であるため	40.0%
介護職員等ベースアップ等支援加算の計画書や実績報告書の作成が煩雑であるため	35.7%
賃金改善の仕組みをどのようにして定めたらよいかわからないため	24.8%
賃金改善の仕組みを設けることにより、職種間の賃金のバランスがとれなくなることが懸念されるため	22.4%
令和5年度以降の取扱いが不明なため	20.8%
利用者負担が発生するため	20.3%
賃金改善の仕組みを設けることにより、賃金管理を行うことが今後難しくなるため	16.0%
介護職員等ベースアップ等支援加算以外の追加の費用負担が発生するため	14.8%
賃金改善の仕組みを設けることにより、事業所間の賃金のバランスがとれなくなることが懸念されるため	13.8%
賃金改善総額の3分の2以上をベースアップ等に充てることが困難なため	13.1%
新型コロナウイルス感染症の影響のため	5.6%
賃金改善の仕組みについて、法人内又は施設・事業所内で合意形成することが難しいため	4.7%
賃金改善の必要性がないため	2.0%

調査結果が様々な視点から示されている中で、通所介護や訪問介護における加算の算定率（届出状況）が事業規模によって差があり、小規模事業所ほど低い傾向になっています。

このような傾向があることから、小規模事業所の算定率を上げるため取り組みを検討すべきではないか、という意見も上がっています。