要介護認定に関わる事務や、介護保険の被保険者証などの電子的なやり取りを可能にする「介護情報基盤」。2026年4月からの運用開始が目標とされてきましたが、自治体のシステム的な対応が困難であることからスケジュールは流動的になりそうです。介護事業者では、マイナンバーを読み取る機器の導入や利用者情報を扱うためのセキュリティ対策が必要になるため厚生労働省は支援を実施する方針です。社会保障審議会・介護保険部会での検討内容について、直近の状況をお伝えします。
＊初回の議論・検討内容についてはこちら
介護情報基盤とは、市町村、介護事業所や医療機関などが介護サービスの利用者にまつわる情報を電子的に共有・活用できるようにするためのプラットフォームです。
この基盤が構築されることで、介護保険の被保険者証に記載されている情報や、主治医意見書に記載された情報などのやり取りをペーパーレスでできるようになり、業務効率化が進められることなどが期待されています（画像参照。2枚目の図表中、赤枠内が新たに関係者間で情報が電子的に共有されるようになる情報の範囲）。
介護事業所では「介護保険資格確認等WEBサービス」を経由して介護情報基盤に格納されている情報が閲覧できるようになる構想です。
介護情報基盤は医療機関、介護施設、公衆衛生機関、自治体それぞれが保存・管理している患者の情報を集約して閲覧共有・管理するためのシステム「全国医療情報プラットフォーム」の中で稼働する、情報基盤として構想されていて、医療と介護それぞれに関するデータがシームレスにやり取りできるようになることが将来的に目指されています。
（【画像】「介護情報基盤」による情報共有のイメージ（9月19日の社保審・介護保険部会資料より。以下同様。）
介護情報基盤の運用開始に向けたスケジュールについて、7月の部会では、厚生労働省から”26年4月の全国展開を目指す”というスケジュールが示されていました。しかし、この時、自治体を代表する立場の委員からは「期日に間に合わない保険者が出ることは確実」という指摘が出てました（※リンク先は前回会合についてのレポート記事）。
そこで、9月に開かれた会合では、全国の市町村を対象とした調査結果が示されました。
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